税務調査専門の相続税理士紹介・相続税の確保なら表参道相続相談事務所株式会社

相続の税理士選びと必要資金の不足を解消したい

その想いをもとに、表参道相続相談事務所は東京メトロ表参道駅から少し離れた閑静な場所にオフィスを構えています。

設立のきっかけは、当社代表が外資系保険会社勤務時代、部署で連続の営業成績1位を3ヶ月連続で達成して以来、多く資産家の方からご相談を賜るようになり、その内、相続に関する宿題をいただく様になったのがきっかけでした。

相続は、いまや当たり前の様に認知され、それに伴い、相続相談というものも比例して増加しています。

しかし、その殆どが「相続税申告」または「節税・遺産分割」のみであり、「相続税を真っ向から準備する」「税務調査を踏まえた経験豊富な相続専門税理士を紹介」できる事務所は多くありません。

当社は「税務署長OBまで紹介可能な相続専門税理士の紹介・選び方」「相続の各種資金対策に特化した」相続相談事務所です。

税理士新聞への掲載は勿論、幻冬舎で相続対策講師を務めた当社のノウハウは、きっと皆様の課題にお役立て出来ると自負しております。

複雑なご相談は全て相続専門の「税理士・弁護士」に確認を取りながらご相談に対応していますので、どうぞご安心ください。

■税務署長OBまで紹介可能な相続専門税理士（相続税申告・税務調査対応）の紹介

→メニューバー「税理士の選び方」※クリックしてもページへ移動できます。

税理士新聞特集企画「相続のプロフェッショナル」に掲載

※画像はWEB版。冊子版は2018年12月中旬「オーナーズライフ」に付属

週刊ダイヤモンドの相続特集企画に相続のプロとして掲載

※2018年11月28日発売　Web版は12月14日に公開

更新記事のまとめ

主に裁判事例（最高裁判決）を中心に公開しています。

「何故裁判事例なのか？」と疑問に思われる方も多いかと思いますが、1つに相続は揉め事が多いこと、そして、法律での矛盾や抜けている内容を判断する際に、結局は最高裁判所の判決が基準となることが多いからです。ここ数年だけでも「現預貯金の扱い」「非嫡出子の扱い」多くの事例が法律そのものを変えてきました。そういった中で、皆様がふと「あの内容はどう判断すればいいの？」「何が基準なの？」と思った時に分かりやすく、噛み砕いた内容があれば、参考になるのではと思い、記事にしています。

最終判断となる最高裁の判決に絞り、かつ、判決文を噛み砕いて解説していますので、気になる点があったら、ページをご覧になってみてください。

※記事は全て裁判所の「最高裁判所判例集」を元に解説しています。

現在の相続判断の基準となるべき裁判

・相続裁判事例：国債等を遺産分割に含めるよう差し戻した判決

・相続裁判事例：有限会社の遺産分割中である株式の決議権取消を求めた判決

・相続裁判事例：非嫡出子と嫡出子の法定相続分を同等とした判決

・相続裁判事例：遺産分割財産対象外（分割単独債権）ではないとされた定期預金の判決

・相続裁判事例：遺産分割が纏まるまでの間の不動産賃貸料を争った判決

・相続裁判事例：他の法定相続人分の現金引き出し金を銀行が返還を求めた裁判

・相続裁判事例：生命保険の死亡保険金の持ち戻しを求めた判例

・相続裁判事例：遺言書を隠蔽したとして相続人欠格を求めた裁判

・相続裁判事例：相続した株式の会計帳簿閲覧を求めた裁判