相続税申告後の税務調査について
ご存じの方も多いかとは思いますが
相続続税は申告後、2年かけて税務署のチェックが入ります。
この2年の間に税務署から何も連絡が入らなければ
「申告に問題はなかった」という事になります。
逆を言えば、2年の間に連絡がきたら
「何かしら申告漏れがあって連絡をしてきた」という事になります。
特にここでの注意点は夫婦間での
資金の受け渡しになります。
夫婦と言えども、税法上は他人ですから
夫婦間で資金の受け渡しがあった場合は「贈与」になります。
但し、扶養義務があるので
教育費や生活費はもちろん対象外です。
しかし、ここで注意しなければならないのは
それ以外の受け渡しです。
例えば、奥様に資金を渡しておきたいから移動した
というのは明らかに贈与税の対象であり
相続発生後の場合によっては
追っかけてくるケースもあります。
それも、相続税として。
もし、相続税が莫大な金額となり
その上で、生前の資金移動が指摘されたらどうなるでしょうか？
相続税は資産額の合計によって
税金がかかる税率も上がります。
つまり、受け取る資産が多ければ多いほど
それにかかる税率（税金）も上がる、という事になります。
従って、生前の資金移動が指摘された場合
それに比例して税率も上がり、相続税の負担も増えます。
更に場合によっては、悪質な隠蔽と判断され
徴税が課せられるケースもあります。
ですので、そういった生前の資金移動も
注意して相続税の税額を計算する必要があります。
また、最後になりますが、死後3年以内の贈与は
相続の対象資産となります。
但し、非課税枠かどうかは関係なく、死後3年以内に贈与として支払った税金は
相続税の支払う合計金額から差し引くことができます。
そういった点も注意しつつ、相続対策はすべきです。