2019年度の主な相続税関係の改正（個人事業主関係）
平成31年（2019年度）に改正された相続税・贈与税関系（個人事業主関係）の纏めです。主要な変更は以下の通りとなります。
| 個人事業者の相続税納税猶予（新設） | 認定相続人（※2.参照）が平成31年1月1日から2028年（令和10年）12月31日までの間に、相続等により特定事業用資産（3.参照）を取得し、事業継続する場合、担保提供により特定事業用資産の課税価格に対応する相続税を猶予。ただし、「特定事業用宅地等の小規模宅地等の課税価格の計算の特例」と選択適用（併用不可） 2.「認定相続人」とは→承継計画に記載された後継者 3.「特定事業用資産」とは→亡くなった方の事業（不動産貸付を除く）の用に供された土地（400㎡まで）、建物（床面積800㎡まで）及び建物以外の原価償却資産で青色申告に添付する貸借対照表に計上されているもの 4.「納税猶予割合」→100% 5.「認定相続人」が死亡時まで特定事業用資産を保有し、事業継続した場合などに猶予税額の全額を免除 ※平成31年1月1日以後の相続から適用 |
|---|---|
| 個人事業者の贈与税納税猶予（新設） | 認定受贈者（18歳以上）が平成31年1月1日から2028年（令和10年）12月31日までの間に贈与により特定事業用資産を取得し、事業継続する場合、担保提供により特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税を猶予 ・認定受贈者→令和4年3月31日までの贈与は20歳以上の者に限り、認定受贈者は贈与者の直系卑属で推定相続人以外の者でも、贈与者が1月1日現在60歳以上の場合は、相続時清算課税の適用可 ・贈与者の死亡時→特定事業用資産を贈与者から相続等により取得したものとみなし、贈与時の時価により相続税を計算。ただし都道府県の確認を受けた場合は、相続税の納税猶予の適用可 ※平成31年1月1日以後の贈与から適用可 |
| 特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例 | 特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等を除外。ただし、特定事業用宅地等の上で事業の用に供される減価償却の価格が、その宅地の相続時の価格の15%以上である場合は従来どおりとなる
※平成31年4月1日以後の相続等から適用。ただし、同日前から事業の用に供されている宅地等には適用しない |