2019年度の主な相続税関係の改正（法人及び農地）
前回に続き、平成31年（2019年度）に改正された相続税・贈与税関系（法人及び農地）を纏めました。主要な変更は以下の通りです。
| 非上場株式の納税猶予 | ■旧納税猶予制度 ・納税猶予株式数→発行済み株式数の2/3 ・納税猶予の割合→80% ・対象者→1人の経営者から1人の後継者のみ ・雇用確保→5年の経営承継期間に8割以上の雇用確保 ■2019年改正（2027年12月31日の相続、贈与に適用） ・納税猶予株式数→全株式対象（上限撤廃） ・納税猶予の割合→100% ・対象者→代表権を有する後継者の内、議決権を最も有する者で最大3人まで ・雇用確保→5年の経営承継期間に8割以上の雇用継続未達成でも猶予継続可 ※但し、都道府県に満たせない理由を提出 |
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| 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し | 贈与税等の負担が不当に減少する結果（節税を第一目的とした不当な引き下げ）とならないものとされる相続税法施行令33条3項の要件の規定明確化 |
| 特定の一般社団法人等に対する相続税の課税（新設） | 1.個人からの贈与等により財産を取得した非営利型以外の一般社団法人等が、下記①②の要件に該当する場合には「2.」の算式の相続税を課税する ①特定一般社団法人等に該当 特定一般社団法人等とは、AまたはBのいずれかの時において理事の親族割合が1/2を超える一般社団法人を言う A→相続開始直前 B→相続開始前5年以内のうち、合計3年以上の期間 ②役員（理事に限る）が死亡すること ※相続開始前5年以内に退任した理事を含む 2.課税される相続税額の計算 以下の算式で計算した金額を死亡した役員から遺贈により取得したものとみなして、特定一般社団法人等に相続税が課税される ・特定一般社団法人等の純資産額/理事死亡時の同族役員（死亡した理事含む）数 ※課税された贈与税等を控除 ※平成30年4月1日以後の相続等により適用。ただし、同日前に設立された一般社団法人等については令和3年4月1日以後の役員の相続等より適用 |
| 農地の納税猶予 | 生産緑地地区内の農地を貸付けた場合（以下1.2.3.4）に、相続税の納税猶予を適用 1.次に掲げる貸付をした生産緑地について適用 A.都市農地の賃借の円滑化に関する法律による認定事業計画に基づく貸付 B.都市農地の賃借の円滑化に関する法律または特定農地貸付法による市民農園開設のための貸付 2.三大都市圏の特定市以外の地域内の生産緑地の営農継続用件を終身で行っている場合 3.特定生産緑地及び田園住居地区内の農地 4.特定生産緑地の指定、または指定期限の延長をされない生産緑地につき、現に適用を受けている場合 ■贈与税の猶予 上記「3.」「4.」のケースの場合 |