相続税の申告期限が近づくと、納税資金が足りない・払えないという状況になります。

ここで納税資金の確保ばかり着目していると、更に納税資金が足りなくなる事態が発生します。

何故なら、相続は、相続税の支払いの他に、平均800万円前後の資金が必要になるからです。

現状、相続税が発生すると、約5人に1人の割合で申告内容が否認され、1人あたり平均で824万の追徴課税を課されています。

追徴課税が課されると換金性の財産を「保有している・していない」に関わらず、追加で納税を求められます。

つまり、税務調査にひっかかるような対策・資金確保策だと、更に納税資金不足になる可能性がある、ということです。

現状、相続税が発生すると、約4.26人に1人の割合で税務調査が入り、結果、81.6％の人が申告内容を否認されています。

（国税庁発表データ「平成26年度における相続税の調査の状況について」より）

単純計算すると、相続税を支払う人は、約5人に1人の割合で申告内容が否認され、相続人1人当たり平均で824万円の追徴税を課されている状況です。

（※重加算税含む追徴課税＋贈与財産の否認＋加算税を足した金額）

勿論、これは平均値なので、相続財産が多ければ、比例して追徴税額も上がります。

こういった話をすると税理士の専門分野と思われがちですが、実は、税務調査の発生原因と税務は殆ど関係ありません。

何故なら、申告内容の否認の1つである「財産の申告漏れ」は、財産を遺す方の配慮が原因で発生しているからです。

そもそも、皆様はご自身の配偶者やお子様の財産を正確に把握しているでしょうか？

殆どの方が正確に把握していないはずです。

では、その状態で相続を迎えた場合、財産に漏れが発生する可能性はないでしょうか？

つまり、それが原因なのです。

どんなに親しい家族とは言え、他人の財産を正確に把握している人はいません。

それが、家族の調査ではなく、税務官の調査によって発覚する。

それが、申告漏れが起きる根本的な原因なのです。

従って、本来、財産の申告漏れを防ぎたければ、遺言書以外に財産目録を作成し、相続発生時、相続人に渡るようにしなければなりません。

＝「何処に何があるか」財産一覧表の作成

同様に、もう1つの原因である「財産の否認」（名義預金と呼ばれる内容）も、ターゲットとされる財産は、ほぼ決まっており、例えば、箪笥預金や夫婦間、親子間の資金移動が代表的です。

税務署は、税務調査の際、亡くなられた方名義の口座と相続人の口座を照らし合わせ、年間110万円以上の税務申告を行っていない資金移動や不明金を徹底的に調べてから訪問します。

そうならないためにも、否認されやすい財産の特徴と傾向は押さえておく必要があります。

税務調査の恐ろしいところは、追徴課税額の大きさは勿論のこと、家族関係に亀裂が発生している場合、申告漏れや否認された財産を巡り、もう一度、遺産分割協議を行わなければならず、「誰が申告漏れした財産を相続するのか」「その税金をどうするのか？」新たなもめごとに発展することです。

相続税申告の際に、本内容は大きく関わってくる問題であり、不要な相続税と余計な争いを発生させないために、これらの対策を考える必要があります。

それにより、準備すべき相続税額は大きく変わってくるのです。

税理士や弁護士、大手不動産会社が対応していない土地の現金化法を多数保有しています。

代表例として、以下のような方法です。

・土地を一定期間だけ貸し出し、その地代を一括前払いで受け取る方法

※土地の状況にもよりますが、数千万円～億単位での受け取り可

※訴訟で問題となっている「サブリース契約」ではありません

・買い手がつかない土地のみを物納に充てる方法

※物納とは相続税を相続財産で支払う方法のことです。相続人間の協議が必要ですが、国税庁の物納の仕組みを利用し、一般には売却し辛い不動産のみで相続税を支払うことが出来ます。

・物納しつつ、換金性の高い資産を相続人に遺す

現行の物納の優先順位であれば、とある商品の契約形態を利用することで「相続税の支払いは不動産」で「現金は相続人」にといった方法も可能です。 あまり知られていませんが、これは国税庁の「物納の手引き」に則った正しい方法であり、税理士にも確認頂ければ納得頂ける内容です。

・相続税の納税時期だけ不動産を売却し、納税期間後、不動産を買い戻す契約の活用

土地・不動産の相続税でお悩みであれば、是非一度ご相談ください。

相続税の確保に特化した事務所だからこそお伝えできる、長年に渡り調べ上げた相続税の確保策をお伝えできます。

・大手出版社や大手保険会社の掲載事例

冒頭の通り、当社は幻冬舎よりオファーを受け、相続対策セミナーを開催した実績があります。生半可なセミナーでは幻冬舎からの推薦の声を掲載することはできません。勿論、第一生命保険の発行冊子掲載も同様です。

・税理士や弁護士では対応しきれない「相続税確保」

当社は「相続税の確保」を専門にしています。前述の通り、税理士は「相続税の申告・節税」の専門家であり、弁護士は「遺産の揉め事や遺産分割」の専門家です。つまり、相続税の確保という観点から見た場合、弁護士や税理士の業務にも関わらず、意外にも正確に把握している方は少ないのです。その証拠に、当社は相続税確保について税理士や不動産会社よりアドバイスを求められることもあります。

・全国でも数少ない「相続税確保の専門家」

相続税の確保を専門にしている相続対策事務所は稀です。恐らく、全国に数社あれば良い程度です。疑問であれば、一度インターネットで検索してみてください。専門家の数がごく僅かなことに気付くはずです。

• 「非上場会社等についての相続税の猶予」が平成30年に改正され、相続発生後でも後継者が取得する株式の相続税全額が猶予（免除）できるようになりました。しかし、相続発生後8ヶ月以内に「事業承継計画」及び「認定書」の提出をしなければならないこと、また、現行の制度だと、納税が猶予された後でも、他の相続人から遺留分を請求され、株式の一部を渡すこととなった場合、納税猶予対象から外れ、納税猶予額（株式の相続税全額）を利子付で納付しなければならなくなるなど課題があるのも事実です。相続は納税資金の準備がてきても「遺産分割資金（遺留分）は必要」なため、諸々状況を確認しながら実行する必要があります。
• 一部の相続専門税理士は、不動産買取も同時並行で行っていますが、この不動産事業によって収益を上げているため、ケースによっては通常買い取りよりも低くなるケースもあります。
• 当社は、大手不動産会社で買い取りを断られた土地であっても、専門に買取を行っている不動産会社を知っており、ご紹介可能です。（ケースバイケースで全国対応可。）
• 2017年に相続税の改正（相続税対象者の拡大）が行われましたが、実は税務調査の発生件数と否認件数は前年度と殆ど変動していません。つまり、税務調査のコアターゲットは全く変わっておらず、特定相続財産以上の方は、追徴課税の対策・予防を考えなければいけない状況です。（ご相談頂く方の状況に応じ、情報を提供しております。）

・業種非公開　経営者　男性

分散した株式の買取をどうやって実行するか考えあぐねていたため相談。資金面まで提案いただき助かった。

株主総会で承認を得て実行したい。

・不動産業　経営者　50代　男性

相続について考えなければいけない年代になり株価対策について話を伺った。

よく勉強されている。

・業種非公開　経営者　男性

幣社の顧客案件だったが快く応じて頂いた。

資産額の関係から提示できる情報が少ない中、複数の納税資金対策を提案いただき満足。

リースバック等、不動産関係の商品もよく存じている。

・相続にて土地を承継　50代　女性

母の遺産を相続で受け継ぎ、土地を有効活用してお金を確保できないかと無茶な相談をさせて頂きました。

このような方法があることに安心しました。（不動産会社からは売却の話ばかりだったので...）

大変助かりました。

※許可を頂けた内容のみアンケートから抜粋して掲載