税務調査専門の相続税理士紹介・相続税の確保に特化した相続専門事務所

相続税の確保・物納による相続税の確保なら当社にお任せください。

相続税の申告期限が近づくと、納税資金が足りない・払えないという事態が発生してきます。ここに相続財産の大きさは関係ありません。

あくまで、相続財産の内、権利評価財産や不動産がどの程度含まれているかが重要なのです。

しかし、相続税が払えない・足りない状態だからとはいえ、納税資金対策ばかり考えていると余計に相続税の支払いが困難になります。

何故なら、相続は相続税の納税資金以外に、最低平均800万円前後のお金が必要になるからです。

つまり、「税務調査の追徴課税」の問題です。

現状、相続税が発生すると、約5人に1人の割合で申告内容が否認され、1人あたり平均で824万の追徴課税を課されている状況です。

これに「相続税が払える・払えない」は関係ありません。

追徴課税が課されると、納税した相続税の他に更に税金を納めなければいけません。

相続税の確保は勿論こと、この点までどう対策するか？が重要なのです。

相続税の確保に加え、税務調査の追徴課税に対する考え方までカバーする、それが当社、表参道相続相談事務所です。

幻冬舎で相続セミナー講師として登壇

「幻冬舎セミナー」での参加者の声

当社に寄せられたお客様の声

■今までの相続知識と比較してみて、今回のお話はいかがでしたか？
問題点が明確になった。知っているようで知らない事が多かった。
事前にたくさんの知識を得る事が出来、少し安心した。
これからも色々と相談していきますので、よろしくお願いします。

■特に印象に残った所があればお聞かせください
・どこまでが相続の対象なのか漠然とした認識しか持っていなかった。
例えば、お金、家、土地等
・非課税額がどのくらいか知らなかった。
・争族の件数の多さと税務調査のきびしさ

■相談をしてみようと思った「きっかけ」はなんですか？
・贈与税がかからないようにするには？
・土地と家と財産をどのように分配したら良いか

※60代　不動産経営　相続財産4億円　女性

■今までの相続知識と比較してみて、今回のお話はいかがでしたか？
具体的で良く理解できた。

■特に印象に残った所があればお聞かせください
分割できない資産の問題、特にそれが争議の点となる事。
税務調査が行われる％（確立）が非常に高く、追徴加税される件数も非常に高い点。

※60代　資産家　相続財産3億円　男性

■今までの相続知識と比較してみて、今回のお話はいかがでしたか？
税務調査の内容について細かく話が聞けたのが良かったです。
特に否認率の高さには驚きました。

■特に印象に残った所があればお聞かせください
否認されるケース（名義預金など）が印象に残りました。

■今回参加をしてみようと思った「きっかけ」はなんですか？
税務調査がどのようなものかを知識として知っておきたいと思ったためです。

※40代　法人後継者　相続財産1億円　男性

※許可を頂けたもののみ掲載。プライバシーは伏せています。

税務調査の追徴課税の現状

現在、相続税が発生すると、約4.26人に1人の割合で税務調査が入り、結果、81.6％の人が申告内容を否認されています。（国税庁平成26年発表データ）

単純計算すると、相続税を支払う人は、約5人に1人の割合で申告内容が否認され、相続人1人当たり平均で824万円の追徴税を課されている状況です。（※加算税と呼ばれる罰則の税金まで含む）

これは平均値なので、相続財産が多い人はそれに比例して追徴税額も上がります。

これが、納税資金を考える際、税務調査の防止策まで考えなければならない理由です。

こういった話をすると税理士の専門分野と思われがちですが、実は、税務調査の発生原因と税務は一切関係ありません。

何故なら、申告内容の否認の1つである「財産の申告漏れ」は、財産を遺す方の配慮が原因で発生しているからです。

そもそも、皆様はご自身の配偶者やお子様の財産を正確に把握しているでしょうか？

恐らく、殆どの方が正確に把握していないはずです。

では、その状態で相続を迎えた場合、財産に漏れが発生する可能性はないでしょうか？

つまり、それが原因なのです。

どんなに親しい家族とは言え、他人の財産を正確に把握している人はいません。

それが、家族の調査ではなく、税務官の調査によって発覚する。
それが、申告漏れが起きる根本的な原因なのです。

従って、財産の申告漏れを防ぎたければ、
遺言書以外に財産目録を作成し、相続発生時、相続人に渡るようにしなければなりません。

＝「何処に何があるか」一覧表の作成

同様に、もう1つの原因である「財産の否認」（名義預金と呼ばれる内容）も、ターゲットとされる財産は、ほぼ決まっており、例えば、箪笥預金や夫婦間、親子間の資金移動が代表的です。

税務署は、税務調査の際、亡くなられた方名義の口座と相続人の口座を照らし合わせ、年間110万円以上の税務申告を行っていない資金移動や不明金を徹底的に調べてから訪問します。

そうならないためにも、否認されやすい財産の特徴と傾向は押さえておく必要があるでしょう。

税務調査の恐ろしいところは、追徴課税額の大きさは勿論のこと、家族関係に亀裂が発生している場合、申告漏れや否認された財産を巡り、もう一度、遺産分割協議を行わなければならず、「誰が申告漏れした財産を相続するのか」「その税金をどうするのか？」新たなもめごとに発展することです。

相続税申告の際に、本問題は大きく関わってくる問題であり、不要な相続税と余計な争いを発生させないために、これらの対策を考える必要があります。

それにより、準備すべき相続税額は大きく変わってくるのです。

その他の支出の可能性：生前贈与の要点と遺留分の問題

同様に、生前贈与にも、いくつか要点が存在します。
まず、生前贈与は税金を支払った方法の方が、節税になるということ、

これは、税金が発生しない非課税の贈与に比べ、平均で300万円～2000万円近く税金に差が発生します。

次に、生前贈与は相続財産の前渡しと判断されるため、生前贈与を実施すると、遺留分対象者の遺留分金額に大きな変動を及ぼす、ということ。（民法903条）

従って、生前贈与を実行した場合は、この点を踏まえ、遺産配分を考えなければなりません。

特に、変動分の対象財産には、預貯金だけでなく、土地・建物や自社株といった内容も含まれるため、綿密な計算を行わず、生前贈与や遺産分割案を作成すると、後々、変動分の遺留分を巡って、トラブルが発生する可能性があります。

最悪、事前に準備した各人の納税資金が不足する、といった事態も起こりえるでしょう。
遺産配分には、生前贈与も注意が必要なのです。

その他の支出の可能性：遺産分割のトラブル

相続で争いが起こる原因は、遺言書がなければ、相続人同士で遺産分割協議を開き、その結果、お互いの取り分の主張を巡って、争いが発生することが根本的な原因です。

そのため、遺言書は、必要不可欠になります。
しかし、単に遺言書があればいいか、と言うとそうではありません。

前述の通り、相続には「最低限財産を受け取れる人物・金額」である遺留分が存在し、法律上、遺留分は、遺言書より効力が上です。（民法964条）

しかし、遺留分の算出は税理士の分野であり、弁護士が具体的金額を算出できるケースは稀です。

そのため、遺留分の具体的な数字を計算せず、遺言書を作成してしまい、遺留分金額を巡ってトラブルになるケースが非常に多いのです。
※特に生前贈与を行った場合の「変動分の加算」など

これらを防ぐ為には、上記内容を踏まえた上で、必要資金を準備することですが、状況に応じて、信託を活用し、土地・不動産をこの遺産分割対象財産から外してしまい、土地・不動産の遺産分割資金そのものを準備しないといった方法があることも知っておく必要があるでしょう。

納税資金が足りないからこそ

納税資金の確保だけではなく、その他資金の流出を防ぐ必要があります。

通常であれば、納税資金対策のみに目が行きがちですが、

本来は、

• 自己が相続した財産に税務調査の可能性がないか確認する
• その他相続で資金が流出する可能性がないか、また、その資金が足りるかどうか総合的に確認する



その上で、

• 最悪の場合に備え、物納や延納が可能かどうか適用条件をチェックする
• その他納税資金対策が活用できるか検討する

この様な流れで、具体的な納税資金確保を図るのが正しい対策法です。

当社では、この様な情報の下、相続税が払えない・足りないという状況を解消するために具体的確保策の提供・アドバイスを行っています。

相続税の確保でお困りなら、幻冬舎で相続対策講師を務めたノウハウを是非ご活用下さい。

知っておいて頂きたい、税理士、国税庁OBの現状

そもそも、相続の資金確保・対策は、税法とは無縁であり、税理士等に相談しても具体的な対策案は殆ど出てきません。

何故なら、彼らは「税務の専門家」だからです。

近年、相続の専門家の台頭により、相続専門の大手税理士、或いは国税庁の税務官OB（いわゆる国税庁OB）出身の税理士を選ぶ方が増えてきていますが、実は、国税庁OBは税理士試験が免除される仕組みになっており、税務を熟知していない人が殆どだということはあまり知られていません。

同様に、税理士も、税理士試験合格のため、相続税法を避けて通るようアドバイスする所もあるため、現状、本当の意味での相続の専門家は少ないのです。
（税理士総登録者数の内41.6％は試験免除者「平成28年発表･日本税理士連合会」）

その証拠に、これだけ業界に相続の専門家が台頭してきているのに、税務調査の発生件数・否認率に大きな減少はありません。

■平成26年度「税務調査の実施件数」
実施件数12,406件　否認率81.8％　(否認件数10,151件)

■平成27年度「税務調査の実施件数」
実施件数11,935件数　否認率81.8％　(否認件数9,761件)
※平成27年度からは税改正により相続税発生者が2倍となったが、表面上の人数が増えただけ

国税庁プレスリリース「相続税の調査の状況について」より

そのため、相続においても「セカンドオピニオン」を求められる方が非常に多くなってきています。

サービスを申し込まれたお客様の声

■相続税の確保　不動産業　法人経営者
・株価が高騰し相続税の確保に困っていたが、対策案を提案頂き無事確保できた。
　税理士では専門的すぎて理解しづらかった内容も非常に分かりやすく助かった。

■分散した株式の買取　法人経営者　業種非公開
・分散した株式を買い戻す方法を探していたが、客観的な視点から複数対策案を提案頂き、ようやく絞り込めた。
他社ではこうはいかなかったと思う。

■法人化のメリット　不動産業　70代
・不動産業を法人化するメリットについて。相続の観点から税理士に法人化した方がよいと言われていたがその真偽を確認できた。

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