大切な資産を次世代に引き継ぐために土地・不動産の不足資金を解消する
  • 相続診断協会所属
  • 幻冬舎の相続対策講師
  • 幻冬舎からのコメント
  • 第一生命発行冊子掲載

相続税の確保・物納による相続税の確保なら当社にお任せください。

弊社スペース

相続税の申告期限が近づくと、納税資金が足りない・払えないという事態が発生してきます。ここに相続財産の大きさは関係ありません。

あくまで、相続財産の内、権利評価財産や不動産がどの程度含まれているかが重要なのです。

しかし、相続税が払えない・足りない状態だからとはいえ、納税資金対策ばかり考えていると余計に相続税の支払いが困難になります。

何故なら、相続は相続税の納税資金以外に、最低平均800万円前後のお金が必要になるからです。

つまり、「税務調査の追徴課税」の問題です。

現状、相続税が発生すると、約5人に1人の割合で申告内容が否認され、1人あたり平均で824万の追徴課税を課されている状況です。

これに「相続税が払える・払えない」は関係ありません。

追徴課税が課されると、納税した相続税の他に更に税金を納めなければいけません。

相続税の確保は勿論こと、この点までどう対策するか?が重要なのです。

相続税の確保に加え、税務調査の追徴課税に対する考え方までカバーする、それが当社、表参道相続相談事務所です。

幻冬舎で相続セミナー講師として登壇

土地の総合アドバイス・相談
【幻冬舎 セミナー運営事務局からのコメント】

相続関連のニーズが高まる中、弊社でも多数の相続セミナーを開催していますが、他の相続関連セミナーでは、難しい単語が飛び交い、来場者が理解を出来ないまま講演終了となるケースも多く見られますが、表参道相続相談事務所様のセミナーでは、専門的でありつつも、話が噛み砕かれており、来場者の反応がそれまでと正反対だったのが非常に印象的でした。

相続関連のセミナーに初めて出席した方であれば正しい知識が身に付き、他のセミナーへ参加した方であれば、それまで不明瞭だった内容が、より深い部分まで理解を深める事が出来る内容と言えます。

「幻冬舎セミナー」での参加者の声

法人経営者様の声

■法人経営者 60代 女性
素晴らしいセミナーをありがとうございました。 相続を真剣に考えなければいけない年代になり、何処から手を付けて良いか分からない状態でしたが、本日のセミナーでどうしていけば良いか分かるようになりました。分からないことが何なのか分かるようになったので、とても有意義なセミナーでした。

■法人経営者 70代 男性
幅広い情報を得られて、必要時の対応に有効。

■法人経営者 50代 男性
相続については、自分で勉強してきたつもりだったが、まだまだ多くの課題があると感じた。話が分かりやすく、とても勉強になった。

当社に寄せられたお客様の声

お客様の声1

■今までの相続知識と比較してみて、今回のお話はいかがでしたか?
問題点が明確になった。知っているようで知らない事が多かった。
事前にたくさんの知識を得る事が出来、少し安心した。
これからも色々と相談していきますので、よろしくお願いします。

■特に印象に残った所があればお聞かせください
・どこまでが相続の対象なのか漠然とした認識しか持っていなかった。
例えば、お金、家、土地等
・非課税額がどのくらいか知らなかった。
・争族の件数の多さと税務調査のきびしさ

■相談をしてみようと思った「きっかけ」はなんですか?
・贈与税がかからないようにするには?
・土地と家と財産をどのように分配したら良いか

60代 不動産経営 相続財産4億円 女性

お客様の声2

■今までの相続知識と比較してみて、今回のお話はいかがでしたか?
具体的で良く理解できた。

■特に印象に残った所があればお聞かせください
分割できない資産の問題、特にそれが争議の点となる事。
税務調査が行われる%(確立)が非常に高く、追徴加税される件数も非常に高い点。

60代 資産家 相続財産3億円 男性


お客様の声3

■今までの相続知識と比較してみて、今回のお話はいかがでしたか?
税務調査の内容について細かく話が聞けたのが良かったです。
特に否認率の高さには驚きました。

■特に印象に残った所があればお聞かせください
否認されるケース(名義預金など)が印象に残りました。

■今回参加をしてみようと思った「きっかけ」はなんですか?
税務調査がどのようなものかを知識として知っておきたいと思ったためです。

40代 法人後継者 相続財産1億円 男性

※許可を頂けたもののみ掲載。プライバシーは伏せています。

税務調査の追徴課税の現状

税務調査と土地

現在、相続税が発生すると、約4.26人に1人の割合で税務調査が入り、結果、81.6%の人が申告内容を否認されています。(国税庁平成26年発表データ)

単純計算すると、相続税を支払う人は、約5人に1人の割合で申告内容が否認され、相続人1人当たり平均で824万円の追徴税を課されている状況です。(※加算税と呼ばれる罰則の税金まで含む)

これは平均値なので、相続財産が多い人はそれに比例して追徴税額も上がります。

これが、納税資金を考える際、税務調査の防止策まで考えなければならない理由です。

こういった話をすると税理士の専門分野と思われがちですが、実は、税務調査の発生原因と税務は一切関係ありません。

何故なら、申告内容の否認の1つである「財産の申告漏れ」は、財産を遺す方の配慮が原因で発生しているからです。

そもそも、皆様はご自身の配偶者やお子様の財産を正確に把握しているでしょうか?

恐らく、殆どの方が正確に把握していないはずです。

では、その状態で相続を迎えた場合、財産に漏れが発生する可能性はないでしょうか?

つまり、それが原因なのです。

どんなに親しい家族とは言え、他人の財産を正確に把握している人はいません。

それが、家族の調査ではなく、税務官の調査によって発覚する。
それが、申告漏れが起きる根本的な原因
なのです。

従って、財産の申告漏れを防ぎたければ、
遺言書以外に財産目録を作成し、相続発生時、相続人に渡るようにしなければなりません。

=「何処に何があるか」一覧表の作成

同様に、もう1つの原因である「財産の否認」(名義預金と呼ばれる内容)も、ターゲットとされる財産は、ほぼ決まっており、例えば、箪笥預金や夫婦間、親子間の資金移動が代表的です。

税務署は、税務調査の際、亡くなられた方名義の口座と相続人の口座を照らし合わせ、年間110万円以上の税務申告を行っていない資金移動や不明金を徹底的に調べてから訪問します。

そうならないためにも、否認されやすい財産の特徴と傾向は押さえておく必要があるでしょう。

税務調査の恐ろしいところは、追徴課税額の大きさは勿論のこと、家族関係に亀裂が発生している場合、申告漏れや否認された財産を巡り、もう一度、遺産分割協議を行わなければならず、「誰が申告漏れした財産を相続するのか」「その税金をどうするのか?」新たなもめごとに発展することです。

相続税申告の際に、本問題は大きく関わってくる問題であり、不要な相続税と余計な争いを発生させないために、これらの対策を考える必要があります。

それにより、準備すべき相続税額は大きく変わってくるのです。

その他の支出の可能性:生前贈与の要点と遺留分の問題

生前贈与の要点

同様に、生前贈与にも、いくつか要点が存在します。
まず、生前贈与は税金を支払った方法の方が、節税になるということ、

これは、税金が発生しない非課税の贈与に比べ、平均で300万円~2000万円近く税金に差が発生します。

次に、生前贈与は相続財産の前渡しと判断されるため、生前贈与を実施すると、遺留分対象者の遺留分金額に大きな変動を及ぼす、ということ。(民法903条)

従って、生前贈与を実行した場合は、この点を踏まえ、遺産配分を考えなければなりません。

特に、変動分の対象財産には、預貯金だけでなく、土地・建物や自社株といった内容も含まれるため、綿密な計算を行わず、生前贈与や遺産分割案を作成すると、後々、変動分の遺留分を巡って、トラブルが発生する可能性があります。

最悪、事前に準備した各人の納税資金が不足する、といった事態も起こりえるでしょう。
遺産配分には、生前贈与も注意が必要なのです。

その他の支出の可能性:遺産分割のトラブル

争いが起きる本質

相続で争いが起こる原因は、遺言書がなければ、相続人同士で遺産分割協議を開き、その結果、お互いの取り分の主張を巡って、争いが発生することが根本的な原因です。

そのため、遺言書は、必要不可欠になります。
しかし、単に遺言書があればいいか、と言うとそうではありません。

前述の通り、相続には「最低限財産を受け取れる人物・金額」である遺留分が存在し、法律上、遺留分は、遺言書より効力が上です。(民法964条)

しかし、遺留分の算出は税理士の分野であり、弁護士が具体的金額を算出できるケースは稀です。

そのため、遺留分の具体的な数字を計算せず、遺言書を作成してしまい、遺留分金額を巡ってトラブルになるケースが非常に多いのです。
※特に生前贈与を行った場合の「変動分の加算」など

これらを防ぐ為には、上記内容を踏まえた上で、必要資金を準備することですが、状況に応じて、信託を活用し、土地・不動産をこの遺産分割対象財産から外してしまい、土地・不動産の遺産分割資金そのものを準備しないといった方法があることも知っておく必要があるでしょう。

相続税を確保する

相続説明

相続税を支払う方法には、大きく「相続した財産を活用し納税資金を作る方法」そして、相続税を「相続財産で納める物納」と「分納させる延納」の3つがあります。


相続財産を活用し納税資金を作る方法
  • 地代を一括前払いで受け取れる不動産会社の定期借地権スキームを活用し、相続税を確保
  • 事業承継であれば、自社株買いを行い、株式発行法人に相続した株の一部を買い取ってもらい相続税を確保
  • 買取困難な土地であれば、大手不動産会社では買取不可能な土地を専門で買取している不動産会社を活用し、現金化
  • 不動産の持分の相続であれば、持分を専門で買い取っている不動産会社を活用し、現金化

以上は一例ですが、これらの方法が不可能であれば、物納や延納という方法もあります。


物納と延納

物納で相続税を支払うためには、大原則として、物納したい相続人の財産が「現金以外」で構成されている必要があります。

例えば、「不動産のみで相続財産が構成されている」などです。

一般的に売却が困難な土地でも、特定の相続人が集中相続することにより、現預貯金を相続しなくても相続税は支払うことができます。

但し、物納には「物納できる財産」と「そうでない財産」そして「優先順位」に具体的な基準があり、相続税の「延納」を行えることが条件になってくるため、この条件をクリアする必要があります。

「物納・延納」の条件は、チェックシートに沿って診断すれば、30分程度で判断可能です。

逆を言えば、このチェックを行えば「延納」や「物納」による相続税の支払いが可能になります。

以上は一例ですが、銀行等に借り入れをしなくても、相続税を支払う選択は多数あります。

限られた時間の中でどう選択するかが重要なのです。

納税資金が足りないからこそ

必要資金の準備

納税資金の確保だけではなく、その他資金の流出を防ぐ必要があります。

通常であれば、納税資金対策のみに目が行きがちですが、


本来は、

  • 自己が相続した財産に税務調査の可能性がないか確認する
  • その他相続で資金が流出する可能性がないか、また、その資金が足りるかどうか総合的に確認する

  • その上で、

  • 最悪の場合に備え、物納や延納が可能かどうか適用条件をチェックする
  • その他納税資金対策が活用できるか検討する

この様な流れで、具体的な納税資金確保を図るのが正しい対策法です。

当社では、この様な情報の下、相続税が払えない・足りないという状況を解消するために具体的確保策の提供・アドバイスを行っています。

相続税の確保でお困りなら、幻冬舎で相続対策講師を務めたノウハウを是非ご活用下さい。

土地の必要資金の準備するために

ご相談の流れ

課題点・相談内容のヒアリング
現状、どの様な点で悩んでいるか、お話し頂きます。
「この様な相続にしたいが相続税が不足して悩んでいる」「特定の財産を相続したが納税資金が足りない」など、現在の課題をお話しください。
業界の納税資金確保策の提案
相談内容を元に、総合的な納税資金確保策、物納や業界が持つ具体的な納税資金確保案についてお伝えします。
数値から見た問題点の把握
必要に応じて、既に診断されている相続財産の分析結果をお見せ頂き、その他、総合的な観点から問題点をアドバイスすることも可能です。
尚、物納や延納が可能かどうか診断を希望される方は、その場で診断させて頂きます。
結論の提示
総合的な判断の下、相談頂く方のケースにとって、最適な納税資金確保策をお伝えします。

以上が大まかな流れとなりますが、※上記の流れはあくまでイメージであり、お申し込み頂く方の内容によって流れは異なります。

知っておいて頂きたい、税理士、国税庁OBの現状

玉林 美明

そもそも、相続の資金確保・対策は、税法とは無縁であり、税理士等に相談しても具体的な対策案は殆ど出てきません。

何故なら、彼らは「税務の専門家」だからです。

近年、相続の専門家の台頭により、相続専門の大手税理士、或いは国税庁の税務官OB(いわゆる国税庁OB)出身の税理士を選ぶ方が増えてきていますが、実は、国税庁OBは税理士試験が免除される仕組みになっており、税務を熟知していない人が殆どだということはあまり知られていません。

同様に、税理士も、税理士試験合格のため、相続税法を避けて通るようアドバイスする所もあるため、現状、本当の意味での相続の専門家は少ないのです。
税理士総登録者数の内41.6%は試験免除者「平成28年発表・日本税理士連合会」)

その証拠に、これだけ業界に相続の専門家が台頭してきているのに、税務調査の発生件数・否認率に大きな減少はありません。

■平成26年度「税務調査の実施件数」
実施件数12,406件 否認率81.8% (否認件数10,151件)

■平成27年度「税務調査の実施件数」
実施件数11,935件数 否認率81.8% (否認件数9,761件)
※平成27年度からは税改正により相続税発生者が2倍となったが、表面上の人数が増えただけ

国税庁プレスリリース「相続税の調査の状況について」より


そのため、相続においても「セカンドオピニオン」を求められる方が非常に多くなってきています。


実績

コンサルタント実績

・大手総合病院(計10億円)の相続対策相談を選任で担当
・総合病院から2億円の福利厚生、事業承継相談を頂く
・外資系生命保険会社にて相続対策研修を担当
・幻冬舎の相続対策講師としてセミナーに登壇
・幻冬舎から出版のオファー
・主に、相続財産1億5千万~10億円の地主、資産家、経営者からのご相談を多く頂く

サービスを申し込まれたお客様の声

お客様の声4

■相続税の確保 不動産業 法人経営者
・株価が高騰し相続税の確保に困っていたが、対策案を提案頂き無事確保できた。
 税理士では専門的すぎて理解しづらかった内容も非常に分かりやすく助かった。

■分散した株式の買取 法人経営者 業種非公開
・分散した株式を買い戻す方法を探していたが、客観的な視点から複数対策案を提案頂き、ようやく絞り込めた。
他社ではこうはいかなかったと思う。

■法人化のメリット 不動産業 70代
・不動産業を法人化するメリットについて。相続の観点から税理士に法人化した方がよいと言われていたがその真偽を確認できた。

※公開に許可頂けた内容のみ掲載。

相談・提案費用

  • お客様の声

    当社に寄せられたお客様の声を多数掲載しています。

    詳細はこちら

  • 個別相談:10万円

    1回のご相談で、相続税確保策まで提案します。

    ※1回のご相談につき、最大5時間迄ご相談可能。

    ※相続税を確保できる見込みがなかった場合、相談料全額を返金します。

  • 説明会の内観

返金制度を安心してお使い頂けるよう、返金条件を明示した同意書をご記入の上お渡ししています。
※ご要望にお応えする形で、上記相談プランを導入しました。(2017年8月22日)

お申し込みフォーム

相続相談 お申し込みフォーム
姓名* (姓)   (名)
フリガナ* (セイ)   (メイ)
年代(ご年齢)*
PCメールアドレス*
ご連絡先電話番号*  -  - 
お住まい(都道府県)*
ご相談内容
面談希望場所*  
面談希望時間帯*  
時間等のご要望

フォームからお申し込み後、24時間以内にご連絡をいたします。

入力にあたっての注意事項

*印は必須です。
・「面談希望時間帯」の項目は、複数のチェックが可能です。
・フォームの関係上、携帯電話のアドレスは非対応となっております。

その他、ご不明点や電話でのお問い合わせ、電話でのお申し込みは、「お問い合わせ先番号」で受付しております。

お問い合わせ先・電話での受付

メールでのお問い合わせ

メールの場合、24時間受付しています。
※内容によっては、返信まで最大24時間ほどお時間を頂くことがあります。
※土日、祝日にご連絡頂いた場合、ご回答が翌月曜日となる場合があります。

相続相談予約フォームはこちら
お電話でのお問い合わせ:050-3579-9901

受付時間9:00~18:00(祝日を除く全日対応)
※お問い合わせ頂く際は「相続のホームページの件で」とお伝え頂くとスムーズです。
※他の方の面談中など、電話が繋がりにくい場合があります。

その場合は、大変御手数ですが、一時間程時間をおいてから再度おかけ直しください。

表示に関わる備考

お問い合わせに際し、入力頂いた個人情報は、あくまで本相談の利用のために使用します。
その他目的のために開示、利用する事はありません。

掲載している画像は、お客様から特別に許可を頂き掲載しています。
如何なる理由があろうとも、画像の無断転載・使用を禁じます。