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よくあるご質問

他の専門家が提案できない相続税申告後の問題を、何故「対策・提案」できるのでしょうか?
この問題は自身が相続を経験しており、かつ、相対的な相続知識がないと「発生要因とその対策方法」に気付けません。
多くの専門家は、専門知識こそ有しているものの、自身が相続を経験していない方が殆どです。そのためです。
税理士・弁護士以外に税務相談、法務相談をしても大丈夫でしょうか?
内容に応じて、専門の税理士及び弁護士と提携しながら業務を行っています。ご安心ください。
税理士との違いは何ですか?
税理士は相続税の算出・申告、そして、そこから導き出された相続の問題を明確にする専門家です。
そうではなく、相続全体から俯瞰し、トータルで見た場合の問題点を浮き彫りにし、解消策を提案するのが当社です。
何故、掲載費用で相続対策を行えるのでしょうか?
各専門家と案件発生ベースで業務提携を行っているためです。
通常これらのスタッフを自社で抱え込むと、その分の費用をサービス価格に計上しなければなりませんが、各専門家と案件発生ベースで業務提携を行うことで、余分な費用を抑えることができます。そのためです。安心してご相談ください。
事務所以外で話を伺うことは可能ですか?
可能です。相談場所は柔軟に対応しています。
東京都内はもちろんのこと、埼玉県、神奈川県、千葉県など全国の出張対応も行っています。
詳しくは、お申し込み時にお申し出ください。
提携先の専門家に確認される際、個人情報の取り扱いはどうなりますか?
ご契約の際に、同意書にて「個人情報の取り扱い」についてご署名頂きます。
そのルールに則り、お客様から同意いただいた内容を「頂いた内容だけ」お伝えするようにしています。
相続の相談という関係上、個人情報には特に気を使っています。ご安心ください。
既に専任の税理士がいます。連携、或いはアドバイザーとしての役割で対策(相談)を行って頂くことは可能でしょうか?
可能です。特に自社株や不動産を運用されている場合、契約されている税理士の方との連携が必要となります。
また、既に専門の税理士がおり、アドバイザーとしての役割で相談に乗って欲しい場合も対応いたします。
その他、税務調査が入る基準や注意点などより詳しい内容があれば教えてください。
税務調査は一説によると相続財産が2億円以上になると確実に調査が入ると言われています。
特に本年度より相続税の非課税枠が下がるため、2億円以上の方は重点的に、かつ1億円以上の方が対象になると言われています。
また、その中でも、過去に大きな資金移動があった方や海外資産を持つ方、ご家族名義の口座が必要以上にあり、出し入れが行なわれていないもの、貸金庫がある方、毎年の所得から推定して金融資産があまりにも少ない方などが重点的にチェックされています。
従って、これらの対策や正しい知識を持つ事は、相続対策において必要不可欠な事項と言えます。
自社株の対策方法についてもう少し詳しく話が聞きたいのですが...。
「自社株の相続対策」ページに具体的な内容を記載しています。
ページ上段までお戻りになり、「自社株の相続対策」ページをご覧ください。
申し込みの前に一度相談できますか?
サービス内容でお伝えした通り、本コンサルティングはその性質上、いきなりの申し込みは受け付けていません。
それは、相続という人生の最後の締めくくる大切なライフプランだからです。
従って、まずは今抱えている悩みや不安が解決できそうか、一度お話頂く機会を設けています。
その上で、お任せ頂けると判断したらお申し込み頂く流れとなっています。
初回のご相談は無料です。是非一度お話にいらしてください。
その他お話の中で特に重要視されているポイントはありますか?
本文でも触れている通り「相続税申告後の問題」そして、「過去ご経験された相続はどうだったか?」この点を非常に重要視しています。
何故なら、過去に発生した相続を伺うことで、「ご自身が相続を迎える上でどの様な問題が潜んでいるか?」その重要なヒントが隠されているからです。
サービス終了後のフォローはどうなっていますか?
サービス終了後も、フォローは勿論、必要に応じて各専門家をご紹介しています。
本件を通じて、末永くお付き合いできたらと考えています。