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遺留分侵害者側から支払うべき遺留分金額の確定を求めた判決

【裁判】
裁判年月日: 平成21年12月18日
法廷名: 最高裁判所第二小法廷
裁判種別: 判決
結果: 破棄差戻


【訴訟経緯】
相続人である上告人Xが、他の相続人に対する遺留分の弁償をすべき額を知りたいから訴訟を起こした裁判である。経緯として、被相続人Aは生前公正証書遺言を製作し、遺産分割の指定を行い亡くなった。Aの死後、遺言書の指定通り、遺産分割を行おうとしたところ、遺言書の指定は遺留分を侵害しているとして、Aの相続人であるY1とY2が遺留分減殺請求権を行使すると主張。Y1には遺留分がないこと、Y2には遺留分減殺請求権の弁済価格は2770万3582円を超えて存在しないことの確認を求めるため本裁判を起こす。
※上告人の主張として、本裁判判決後、Y1及びY2に遺留分の侵害が認められる場合には、その弁済金を直ちに支払いたいと申し出ている。
但し、被上告人Y1及びY2は、上告人に対し、遺留分減殺に基づく目的物の返還請求も価額弁償請求もいまだ行っていない。


【判決】
原審の判決を破棄差戻。


【裁判趣旨】
原審では、本訴えが不適法(Y1の遺留分を主張する機会を逸する)であると判断し、本件訴えを却下したが、その判決は是認することができない。


【理由】
そもそも、本件遺言書による遺産分割の指定は、Y1の遺留分を侵害しておらず、Y1が遺留分減殺請求を行っても、Y1が上告人Xに対して持分権を有していない。そして、Xはその確認を求めていると解釈できる。そうであれば確認の利益が認められることは明らかである。原審は、上告人に対し,被上告人Y1に対する確認請求が上記の趣旨をいうものであるかについて釈明権を行使すべきではずである。
また、Y2に対する遺留分減殺請求額を確定したいという趣旨も、遺留分減殺請求を受けた受遺者等が民法1041条所定の価額を弁償し、又はその履行の提供をして目的物の返還義務を免れたいと考えたとしても、弁償すべき額につき関係当事者間に争いがあるときには、遺留分算定の基礎となる遺産の範囲、遺留分権利者に帰属した持分割合及びその価額を確定するためには、裁判等の手続において厳密な検討を加えなくてはならないのが通常であり、弁償すべき額についての裁判所の判断なくしては、受遺者等が自ら上記価額を弁償し、又はその履行の提供をして遺留分減殺に基づく目的物の返還義務を免れることが事実上不可能となりかねないことは容易に想定されるところである。弁償すべき額が裁判所の判断により確定されることは、上記のような受遺者等の法律上の地位に現に生じている不安定な状況を除去するために有効、適切であり、受遺者等において遺留分減殺に係る目的物を返還することと選択的に価額弁償をすることを認めた民法1041条の規定の趣旨にも沿うものである。よって、被上告人Y2に対する確認の訴えを却下した原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
※判決文抜粋


【ポイント】
民法1041条
「受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。」


【最後に】
遺留分の侵害を受けた側が、遺留分減殺請求権を行使し、その価格を求める判決は多数ありますが、遺留分の侵害をした側が、その金額及び遺留分の侵害対象かの確認を求める裁判は非常に珍しい事例かと思います。原審では、遺留分権利者の遺留分行使をする機会を失う可能性があるとして、遺留分侵害者側からの請求は否認していますが、本判決において、理に適っていると判断された点も興味深く思います。