同じ条件でも持ち株会社が税務署に否認される理由

 

2016年8月現在、「持ち株会社の相続税対策」が

税務署に相次いで否認されている状況を踏まえ

 

「法令のどの点に抵触しているか」

詳細に解説した前回の記事に対して

 

今回は「同条件でも否認されるケース」と「否認されないケース」

その具体的な違いについて解説します。

 

そもそも、どんな節税対策であれ、税務署は

・法令を順守した内容であるか

=行き過ぎた節税(過剰な節税)でないか

 

をチェックし、その上で

「税務署が許容範を超えた節税と判断した場合」

 

・節税以外の具体的な行った目的があるか?

この2点に着目します。

 

例えば、同じ節税対策を行った時に

 

A「税金が削減できるから実行した。問題あるか?」

という回答と

 

B「やむを得ず、このタイミングで行う必要があった。」

 

という回答があった場合、

受ける印象が異なるのではないでしょうか?

 

少なくとも、Bの回答の方は、

その理由が正当なものであり、その実施策が事業運営に必要不可欠であった場合

 

検討する必要性が出てくると思います。

 

つまり、「節税以外の具体的に行った理由」

 

もっと言えば、「今それを実行する理由」に

必然性があれば、税務署も自ずと対応が異なってきます。

 

更に言えば、同じ条件でも「認める場合」と「認めない場合」に分かれます。

 

その際、判断材料として、過去に否認された事実や

やましい事案がないかも、判断材料の一つとして、加味されます。

 

税務署はいちいち、小さな案件を、その都度調査しません。

 

蓄積させ、「ある程度纏まった金額の時」

或は、「金額が大きくなった時」調査に入ります。

 

例えば、土地の贈与は、登記を見れば、金額と税金がすぐに計算できるため

贈与税申告後、すぐ調査します。

 

土地の贈与の否認が、相続時、否認件数が少ないのも

このためだと言われています。

 

税務署は「総合判断する」

 

内容によっては、「条件を満たしていても否認する」

或は「条件を満たしていなくても認可する」

 

その分岐点の1つが、「節税以外の行った目的があるか」

 

その特性を覚えておくと良いでしょう。

 

※本記事は、税理士と共同で執筆しています。

 

 

 

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