みなし相続財産の特徴と相続対策に期待できる効果

 

みなし相続財産は他の相続財産と異なり、

いくつかの特徴を持っています。

 

その特徴を活かす事で

「遺産分割資金を軽減できたり」

「遺留分を気にすることなく、特定の人物に届けたい金額・財産を相続させる」ことが可能です。

 

本記事では、それら「みなし相続財産」について解説を行います。

 

【みなし相続財産の特徴】

みなし相続財産は他の相続財産と異なり、遺産分割協議財産の対象外。

 

仮に、相続財産が4億円あった場合、みなし相続財産が含まれないと

4億円全てが遺産分割協議財産となり、遺留分金額算出の基礎となる。

 

ところが、相続財産4億円の内、1億円がみなし相続財産だった場合、

遺留分や遺産分割協議の対象となる財産は4億円(相続財産総額)から

1億円(みなし相続財産総額)を引いた、3億円から算出することとなる。

 

つまり、これらを適切に活用することで、遺産分割の際の「揉める金額を低くする」ことができ、

相続における争いを軽減することができます。

 

また、みなし相続財産に指定された財産は、受取人固有の財産となり、

遺産分割の対象から外れる効果もあります。

 

よって、特定の財産や金額を特定の人物に届けたい時は

みなし相続財産が最も効果を発揮すると言えます。

 

では、どういった財産がみなし相続財産に該当するかというと

「生命保険契約による死亡保険金」「死亡退職金」「遺言信託による指定財産」

以上が該当します。

 

それぞれ、どのように活用するかと言えば、

例えば、相続において相続税納税期限に遺産分割が整わないケースは多々存在します。

 

また、遺産分割が順調に進んでいたとしても、銀行の預貯金の引き出しには

遺産分割協議書の他に「金融機関指定の遺産分割協議書」

「相続人全員の署名・押印」「印鑑証明」が必要であり

 

家族関係に亀裂が発生した場合、相続税納税期限までに

金融機関から現金が引き出せない場合が存在します。

 

そういった場合、相続税だけでも「生命保険で用意」するだけで、

これらの手続きを経ず、受取人が別個で死亡保険金を受け取ることが可能です。

 

これらの方法を用いることで、相続財産上は、現金も潤沢にあり、

相続税も支払えるはずが、相続発生後、遺産分割で揉めたがために

現金が受け取れず、相続税が払えない

そういった状況を回避することが可能です。

 

同様に、自社株や不動産等、特定の財産を遺産分割に巻き込まれることなく

特定人物に相続させたい場合、遺言信託が効果的です。

 

遺言信託は特定財産を受取人固有の財産にすることが可能なので

自社株や不動産、土地等の相続における

 

特定人物に相続させたいけれど、特定人物のみに相続させると

「遺産分割資金、遺留分を侵害している」

これらを防ぐことが可能です。

 

=遺言信託に指定した財産・権利は、遺産分割協議財産の算出から外れる

 
みなし相続財産の特徴を掴む事で

相続における「争い」を軽減することができます。

 

但し、同様にみなし相続財産を乱用し

最高裁の判例で否認された事案(特に生命保険による事案)もありますので

 

みなし相続財産を相続対策に活用する場合は

それらの事例を正確に理解しているコンサルタントに相談する必要があるでしょう。

 

みなし相続財産自体は、古くから存在しますが

相続対策への活用・脚光は、ここ10年くらいの話です。

 

よって、不用意な乱用や、それらの危険性を熟知していない情報を鵜呑みにせず

危険性が存在することを理解した上で、それらの危険性を起こさずに活用できる人間に

相談することが重要といえます。

 

 

幻冬舎が認めた相続対策事務所:「表参道相続相談事務所

 

 

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