生命保険で相続税を用意する知られざるメリット

生命保険で相続税を用意すると言うと、

一見メリットが何も無いように見受けられますが、

 

実際には、現金で同じ金額を遺すより

大きなメリットが存在します。

 

 

1:遺産分割協議を待たずに相続税を受取人に送れる

相続税の申告は「相続発生から10ヶ月以内」。

しかし、遺産分割でもめると、10ヶ月以内に相続税が納税できないケースがある。

しかも、税務署は延納を認めておらず(国税庁HPより)、

 

また、銀行の手続きには、

 

「遺産分割協議+相続人全員の署名」

「金融機関独自の遺産分割協議の署名+押印」

「相続人全員の印鑑証明」

 

が必要であり、状況により、納税期日まで現金の引渡しが間に合わない可能性がある。

 

その場合、「法律上の財産を受け取れる人物」が「受け取れる金額」で仮納税せねばならず、

本来財産を受け取るべき人物でない人が納税を負担したり、

後、数日待てば、銀行から相続財産を受け取れるものの、

借金をして、納税しなければならないケースもあり得る。

 

しかし、生命保険は「保険金受取人の固有財産」であり、

これらの手続きを経ず、死亡証明書と受取人の本人確認書類のみで受け取れる。

 

=相続税を生命保険で用意するだけで、不要な借金や納税が間に合わないを回避することが可能

 

 

2:遺産分割協議財産の対象から外すことができる

前述の通り、生命保険は受取人固有の財産(みなし相続財産)に該当するため、

受け取り時に他の相続人の同意書や印鑑証明が不要

=確実に受取人に相続財産を渡すことができる

 

 

3:遺産分割財産の総額を減らすことができる

生命保険は、受取人固有の財産(みなし相続財産)と呼ばれ、遺留分や遺産分割協議財産の対象外。

よって、納税資金を生命保険で用意するだけでも、遺留分や遺産分割財産を減らすことができる
※遺留分とは、法律上、財産を受け取れる権利がある人が最低限財産を受け取れる権利。

しかも、遺留分は遺言書より権利が上。裁判で争われる内容の殆どが、遺留分の抵触。

 

【具体的数字例 】

・相続財産が3億円ある場合 → 遺留分や遺産分割対象財産は3億円から算出

・相続財産が3億円あり、内、生命保険の死亡保険金が1億円だった場合 → 2億円(3億円ー1億円)から遺留分や遺産分割対象財産を算出

=余計な争いや、争いの基となる金額を抑えることが可能

 

 

4:生命保険特有の非課税枠があり、非課税で財産を遺すことができる

生命保険には「法定相続人×500万円」までの非課税枠が存在し、

上記枠内であれば、非課税で財産を遺すことが可能

 
近年、政策金利の低下により、死亡保険本来の機能である

「支払い保険料の総額より受け取る死亡保険金の方が多い効果」は、期待できなくなっているが

それでも、上記特徴を考えると、相続税分だけでも、生命保険で遺す意義は十分にあると考えられます。

 

また、近年は既往症持ちの方でも加入できる死亡保険があるため、相続対策には有効に活用できます。

 

尚、1~3の同様の特徴を持つものに、同じ「みなし相続財産」である

「死亡退職金」「遺言信託」が挙げられますが、

 

死亡退職金は会社を退職すると、喪失するため対象外となりますし、

「遺言信託」は手続きに費用が発生するため、

そういったものがない生命保険は、相続対策に有効と言えます。

 

但し、生命保険で一定額以上、相続財産を特定人物のみに遺すと

最高裁で否認された案件もあるため、

活用にはそれらのことを熟知している人間に相談する必要があります。

 

生命保険営業マンは、そのこと自体を知らなかったり、

「具体的にどういう事案で」

「どういう理由で否認されたのか」

「どういう遺し方なら抵触しないのか」

把握していない方が多いので、それらを含めて熟知している方から話を聞き、検討すると良いでしょう。

 

 

 

幻冬舎が認めた相続対策事務所:「表参道相続相談事務所

 

 

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