遺産分割が整わない場合の相続税申告について

 

相続税は相続発生後10か月以内に納付しなければならないが、

相続でその期間内に遺産分割が整わない状況というのも

 

往々にして発生し得ます。

 

その場合の「相続税納付はどうなるのか?」と

「その対応について」ご説明します。

 

結論から言うと、遺産分割が整わない場合でも

相続税は期間内に納付しなければなりません。

 

期間内というのは、「相続発生後10か月以内」です。

 

しかし、ここで2点やっかいな問題が発生します。

 

それは

・遺産分割が整わない場合、法定相続分通りに遺産分割し、その計算の結果発生した相続税を法定相続人が仮納付しなければならないこと

 

・この場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は適用できないこと

 

つまり、相続財産を遺す方の意志はどうであれ、

相続税期限内に遺産分割が整わないと、

 

法定相続人が法定相続分通りに遺産を分け、

そこで発生した相続税を「その人たちが自己の資産から支払わなければならない」

ということです。

 

相続が発生する(死亡届が受理される)と、

相続財産を遺した方の現預貯金等は全て封鎖されます。

 

特に現預貯金の引き出しには、

「遺産分割合意書」と「金融機関指定の所定用紙」に

「相続人全員の署名・押印」が必要となり、引き出すのは困難です。

 

勿論、金融機関に届け出なければ口座は凍結されませんが

1日の引き出し額には上限が設定されており、

 

高額な資金であれば、銀行も本人確認を求めます。

場合によっては、窓口に本人が出向かなければ、応じない機関もあるでしょう。

 

また、遺産分割が整っていないのに、相続税納付のためとは言え

他の相続人が、その行為を容認するかは不確実です。

 

そして、2点目の特例等が一切適用できない状態での納付金額になる

ということ。

 

配偶者であれば、通常相続財産の半分までは非課税です。

※「配偶者の税額軽減」

 

しかし、本題の状況では、この適用が使えず

相続財産の半分の相続税を自力で納付しなければなりません。

 

同様に、小規模宅地等の特例も適用できませんから

その特例を適用すること想定で遺産分割等を考えた場合

 

更にその分の相続税を、仮とは言え、納付しなければならないのです。

 

さて、こういった問題が潜んでいる中、

遺産分割をスムーズに進めるよう対策を取ることは

 

相続人の方の労力を軽減することにならないでしょうか?

 

逆を言えば、自分が相続人達の立場で、暫定とは言え

「自己資産から高額な相続税を支払わなければならない」

 

被相続人(亡くなった方)がきちんと対策していれば

「考えなくて良い問題だった」

 

そう考えたら、他人事だと言えるか、どうかです。

 

つまり、「遺産分割の軽減を図ること」

「上記の必要資金を準備しておいてあげること」は

 

相続人らの労力を軽減することになるのです。

 

それを防ぐ為には

 

「遺産分割の軽減を図ること」に対しては

→遺言書を活用し、遺留分金額を踏まえた遺産分割案をきちんと指定しておくこと

 

「上記の必要資金を準備しておいてあげること」に対しては

→納税資金を生命保険で準備すること、です。

 

遺言書については、他の専門家も必要性を説いている内容なので割愛しますが

「納税資金を生命保険で準備する」ついては補足します。

 

生命保険は、そもそも、みなし相続財産といい

遺産分割協議財産の対象外財産です。

 

つまり、遺産分割協議が整わなくても「受取人固有の財産」であるため

受取人が個々の意志で受け取ることが出来ます。

 

銀行の預貯金のように「遺産分割協議の同意書」や

「相続人全員の署名・押印がしてある銀行指定の用紙」を準備する必要もありません。

 

被相続人が亡くなった時、受取人が

・本人証明書

・亡くなった方の死亡証明書

を提出すれば受け取れるのです。

 

勿論、受け取った死亡保険金に相続税は発生しますが

 

諸事情により、遺産分割協議が整わず、

相続税を納付しなければならない状態で、

 

この様な受取人固有の財産を遺しておいてくれたなら

相続人たちはどれほど仮納税で助かるでしょうか?

 

そう、つまり、相続財産をどの様な方法で遺すか?

にもよって、相続は諸問題を防ぐことが可能です。

 

本問題は、遺産分割協議が整わない状況でのお話ですが

相続には、この様な問題が多く潜んでいます。

 

そういった問題を解決するために

「どの専門家に相談するか?」は極めて重要なのです。

 

■追伸

遺産分割が整わない状況での相続税納付は

国税庁のHPにも掲載されています。

 

ネットで情報を収集するなら、専門家のホームページを探るより

国税庁のHPを探る方がよほど確実なことを挙げておきます。

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

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