月別アーカイブ: 2016年9月

みなし相続財産の特徴と相続対策に期待できる効果

 

みなし相続財産は他の相続財産と異なり、

いくつかの特徴を持っています。

 

その特徴を活かす事で

「遺産分割資金を軽減できたり」

「遺留分を気にすることなく、特定の人物に届けたい金額・財産を相続させる」ことが可能です。

 

本記事では、それら「みなし相続財産」について解説を行います。

 

【みなし相続財産の特徴】

みなし相続財産は他の相続財産と異なり、遺産分割協議財産の対象外。

 

仮に、相続財産が4億円あった場合、みなし相続財産が含まれないと

4億円全てが遺産分割協議財産となり、遺留分金額算出の基礎となる。

 

ところが、相続財産4億円の内、1億円がみなし相続財産だった場合、

遺留分や遺産分割協議の対象となる財産は4億円(相続財産総額)から

1億円(みなし相続財産総額)を引いた、3億円から算出することとなる。

 

つまり、これらを適切に活用することで、遺産分割の際の「揉める金額を低くする」ことができ、

相続における争いを軽減することができます。

 

また、みなし相続財産に指定された財産は、受取人固有の財産となり、

遺産分割の対象から外れる効果もあります。

 

よって、特定の財産や金額を特定の人物に届けたい時は

みなし相続財産が最も効果を発揮すると言えます。

 

では、どういった財産がみなし相続財産に該当するかというと

「生命保険契約による死亡保険金」「死亡退職金」「遺言信託による指定財産」

以上が該当します。

 

それぞれ、どのように活用するかと言えば、

例えば、相続において相続税納税期限に遺産分割が整わないケースは多々存在します。

 

また、遺産分割が順調に進んでいたとしても、銀行の預貯金の引き出しには

遺産分割協議書の他に「金融機関指定の遺産分割協議書」

「相続人全員の署名・押印」「印鑑証明」が必要であり

 

家族関係に亀裂が発生した場合、相続税納税期限までに

金融機関から現金が引き出せない場合が存在します。

 

そういった場合、相続税だけでも「生命保険で用意」するだけで、

これらの手続きを経ず、受取人が別個で死亡保険金を受け取ることが可能です。

 

これらの方法を用いることで、相続財産上は、現金も潤沢にあり、

相続税も支払えるはずが、相続発生後、遺産分割で揉めたがために

現金が受け取れず、相続税が払えない

そういった状況を回避することが可能です。

 

同様に、自社株や不動産等、特定の財産を遺産分割に巻き込まれることなく

特定人物に相続させたい場合、遺言信託が効果的です。

 

遺言信託は特定財産を受取人固有の財産にすることが可能なので

自社株や不動産、土地等の相続における

 

特定人物に相続させたいけれど、特定人物のみに相続させると

「遺産分割資金、遺留分を侵害している」

これらを防ぐことが可能です。

 

=遺言信託に指定した財産・権利は、遺産分割協議財産の算出から外れる

 
みなし相続財産の特徴を掴む事で

相続における「争い」を軽減することができます。

 

但し、同様にみなし相続財産を乱用し

最高裁の判例で否認された事案(特に生命保険による事案)もありますので

 

みなし相続財産を相続対策に活用する場合は

それらの事例を正確に理解しているコンサルタントに相談する必要があるでしょう。

 

みなし相続財産自体は、古くから存在しますが

相続対策への活用・脚光は、ここ10年くらいの話です。

 

よって、不用意な乱用や、それらの危険性を熟知していない情報を鵜呑みにせず

危険性が存在することを理解した上で、それらの危険性を起こさずに活用できる人間に

相談することが重要といえます。

 

 

幻冬舎が認めた相続対策事務所:「表参道相続相談事務所

 

 

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表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

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生命保険で相続税を用意する知られざるメリット

生命保険で相続税を用意すると言うと、

一見メリットが何も無いように見受けられますが、

 

実際には、現金で同じ金額を遺すより

大きなメリットが存在します。

 

 

1:遺産分割協議を待たずに相続税を受取人に送れる

相続税の申告は「相続発生から10ヶ月以内」。

しかし、遺産分割でもめると、10ヶ月以内に相続税が納税できないケースがある。

しかも、税務署は延納を認めておらず(国税庁HPより)、

 

また、銀行の手続きには、

 

「遺産分割協議+相続人全員の署名」

「金融機関独自の遺産分割協議の署名+押印」

「相続人全員の印鑑証明」

 

が必要であり、状況により、納税期日まで現金の引渡しが間に合わない可能性がある。

 

その場合、「法律上の財産を受け取れる人物」が「受け取れる金額」で仮納税せねばならず、

本来財産を受け取るべき人物でない人が納税を負担したり、

後、数日待てば、銀行から相続財産を受け取れるものの、

借金をして、納税しなければならないケースもあり得る。

 

しかし、生命保険は「保険金受取人の固有財産」であり、

これらの手続きを経ず、死亡証明書と受取人の本人確認書類のみで受け取れる。

 

=相続税を生命保険で用意するだけで、不要な借金や納税が間に合わないを回避することが可能

 

 

2:遺産分割協議財産の対象から外すことができる

前述の通り、生命保険は受取人固有の財産(みなし相続財産)に該当するため、

受け取り時に他の相続人の同意書や印鑑証明が不要

=確実に受取人に相続財産を渡すことができる

 

 

3:遺産分割財産の総額を減らすことができる

生命保険は、受取人固有の財産(みなし相続財産)と呼ばれ、遺留分や遺産分割協議財産の対象外。

よって、納税資金を生命保険で用意するだけでも、遺留分や遺産分割財産を減らすことができる
※遺留分とは、法律上、財産を受け取れる権利がある人が最低限財産を受け取れる権利。

しかも、遺留分は遺言書より権利が上。裁判で争われる内容の殆どが、遺留分の抵触。

 

【具体的数字例 】

・相続財産が3億円ある場合 → 遺留分や遺産分割対象財産は3億円から算出

・相続財産が3億円あり、内、生命保険の死亡保険金が1億円だった場合 → 2億円(3億円ー1億円)から遺留分や遺産分割対象財産を算出

=余計な争いや、争いの基となる金額を抑えることが可能

 

 

4:生命保険特有の非課税枠があり、非課税で財産を遺すことができる

生命保険には「法定相続人×500万円」までの非課税枠が存在し、

上記枠内であれば、非課税で財産を遺すことが可能

 
近年、政策金利の低下により、死亡保険本来の機能である

「支払い保険料の総額より受け取る死亡保険金の方が多い効果」は、期待できなくなっているが

それでも、上記特徴を考えると、相続税分だけでも、生命保険で遺す意義は十分にあると考えられます。

 

また、近年は既往症持ちの方でも加入できる死亡保険があるため、相続対策には有効に活用できます。

 

尚、1~3の同様の特徴を持つものに、同じ「みなし相続財産」である

「死亡退職金」「遺言信託」が挙げられますが、

 

死亡退職金は会社を退職すると、喪失するため対象外となりますし、

「遺言信託」は手続きに費用が発生するため、

そういったものがない生命保険は、相続対策に有効と言えます。

 

但し、生命保険で一定額以上、相続財産を特定人物のみに遺すと

最高裁で否認された案件もあるため、

活用にはそれらのことを熟知している人間に相談する必要があります。

 

生命保険営業マンは、そのこと自体を知らなかったり、

「具体的にどういう事案で」

「どういう理由で否認されたのか」

「どういう遺し方なら抵触しないのか」

把握していない方が多いので、それらを含めて熟知している方から話を聞き、検討すると良いでしょう。

 

 

 

幻冬舎が認めた相続対策事務所:「表参道相続相談事務所

 

 

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