月別アーカイブ: 2015年5月

業務受付時間とサービス内容の変更のお知らせ

 

先日付けでお問い合わせの受付時間が

「9:00~20:00」から「9:00~18:00」へと変更になりました。

 

また、5月1日より試験的に提供している

相続対策サービスですが

 

規定数に達し次第、一旦終了となります。

 

ご検討されているお客様はお気を付けください。

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

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表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

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富裕層の相続税「無申告案件」の税務署の対応

 

以前に引き続き、今回も相続税の無申告案件について解説です。

 

そもそも、富裕層が相続税を無申告で済ませようとすることは

極めて無謀な挑戦だと言えます。

 

これには、明確な根拠があり

 

税務署には「資産家リスト」と呼ばれる富裕層の名簿の様なものがあり

その方が亡くなったら、税務署が必然的に調査を始めること

 

税務調査の際には、亡くなった方の「銀行口座」「金融資産の残高」

「過去の金銭の推移」など、細かな状況まで調べてくること

 

そして、本年度から義務付けられた「海外財産調書」

そして、来年度から実施予定の「財産債務調書」によって

 

生前の財産状況まで把握されていることに依ります。

 

ある程度細かな内容を生前に申告しなければならないため

前述のリストに名前が無くとも、死亡届と財産状況を照らし合わせれば

 

すぐに分かってしまうため、免れることは不可能と言えます。

 

その様な状況の中で富裕層ができることと言えば

「無申告による追徴税を防ぐ」「生前に財産を圧縮し相続税の負担を減らす」

 

このことと言えるでしょう。

 

相続で税金を減らすには「生前に少しづつ財産を次世代へ渡すこと」

「法の矛盾を利用した大まかな圧縮を図ること」

 

或は「非課税枠や特例を理解し、少しでも財産を軽減させること」です。

 

特に「法の矛盾を利用した大まかな圧縮を図ること」は

その時の方の矛盾を利用するため、可能な時にタイミングがあります。

 

富裕層は一般の方とは異なり、税務調査の追徴税の問題もあるため

安易に無申告で済まそうとせず

 

生前に少しずつ、財産を圧縮していくことが近道と言えるでしょう。

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

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相続での争いを防ぐ要点

 

富裕層の方は、相続する財産が大きいため

お互いの取り分でもめるケースが極めて高くなります。

 

その原因の多くが

・財産を遺す人が自分の意思を遺していない

・分けられない財産を分けなければいけない

・遺留分を侵害している

といったことです。

 

従って、争いや相続人同士の揉め事を避けるためには

以下3点を押さえておく必要があります。

 

 

 

■財産を遺す人が自分の意思を遺していない

相続で争いが起こる根本的な原因の1つは、遺産分割を相続人に任せないことにあります。

 

何故なら、遺産分割は「遺留分」という各人が最低限受け取れる金額以外は

相続人達自身で「遺産分割の協議を行い」分け方を決めねばならず

 

その結果、取り分でもめてしまうケースが発生するからです。

 

つまり、きちんと自己の意思を遺すことが重要なのです。

 

そして、そのための防止策が遺言書です。

遺言書は自己の想いを遺すだけのものではありません。

 

争いを防ぐための手段でもあるのです。

 

遺言書を正しく理解し、活用することは円満な相続を迎えるための鍵となります。

 

但し、遺言書が無効になるケースが増えているため、

無効にならない遺言書の書き方も知る必要があります。

 

 

 

■分けられない財産を分けなければいけない

富裕層の方の多くが土地・建物を所有しており、その価格も高額なものになりがちです。

 

しかし、相続は財産の総額に対する割合で按分します。

 

従って、財産の割合の内、一定数以上を土地・建物の財産が占めていると

分けられないものを分けなければいけないという事態を引き起こします。

 

前述の通り、富裕の方は比較的評価額が高い土地・建物を複数保有している傾向が多く

一見、現預貯金だけ見ると遺産分割も納税資金も問題ないように見えますが

 

不動産等の権利評価財産を相続時の価格に算定し直し組み込むと資産の割合が逆転し、

一転して遺産分割に不利な状態になることが見受けられます。

 

また、不動産を受け継ぐ後継者の方には土地・建物が集中するため

自分で納税資金を支払えないという事態も発生します。

 

そのためにも、自己の不動産が「相続時どの程度の価格になるのか」

「どの程度の割合を占めるのか」はたまた「分割で負担にならないか」

 

きちんと把握しておくことが相続での争いを防ぐ1つの鍵となります。

 

 

 

■遺留分を侵害している

「遺留分」とは「法律上、最低限財産を受け取れる人・金額」を言います。

 

つまり、この点を侵害していると

法律上の争いになり不必要な争いを引き起こすことになります。

 

従って、法律上の争いを避けたければ、「法律上、最低限財産を受け取れる人・金額」を把握し

その人が最低限受け取れる割合を残さなければなりません。

 

特に遺言書において遺留分を侵害している案件が散見しており

その結果、遺言書の内容が無効となり、折角の遺産分割を複雑にしているケースもあります。

 

遺産分割での争いを無くしたければ遺言書の活用は勿論のこと

遺留分を侵害しない分割方法も検討しなければなりません。

 

また、遺留分は生前に分け与えた財産も評価されるため

きちんとその部分まで加味する必要があります。

 

 

■もめない相続の結論 

話を纏めると、法律上最低限財産を受け取れる人物・金額である

遺留分を踏まえた遺産分割案を検討し、遺言書でそれを踏まえた分割内容を記す

 

その際、権利評価財産である不動産等が遺産分割・納税資金で

重荷にならないか合わせて検討し、その点も踏まえた対策も同時並行で行う

 

これが遺産分割で争いを起こさせないための鍵です。

 

逆を言えば遺留分さえ侵害しなければ、遺産分割は自由ですので

自分が「誰に・何を・どの様に」遺したいのかじっくり考える必要があります。

 

尚、特定の人に多くの金額を遺したい場合は生命保険等の活用も考える必要があります。

 

ここまでのお話の通り、争続対策には「法律」と「税務」

そして、生命保険の知識等が深く関わってくるため

 

安易に「遺言書=弁護士・司法書士」或は「遺産分割=税理士」と判断せず

総合的な知識を持つ人間に相談することが重要と言えるでしょう。

 

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

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