月別アーカイブ: 2015年2月

運用会社を設立しての相続対策の注意点

 

近年、資産運用会社を設立しての相続対策プランが

金融機関を通じて多く取り扱われている状況ですが

 

このプランを実行する場合は以下の点に注意が必要です。

 

そもそも、資産運用会社を設立しての相続対策プランとは

会社オーナーが事業承継を検討する際に

 

そのオーナーの株式を事業承継者がオーナーとなる

新たに設立した法人に買い取ってもらい

 

事業承継をスムーズに行うものです。

 

しかし、このプランにはいくつか問題点が存在します。

 

その最もたる理由が

「節税対策にならない」という点です。

 

そもそも、多くの方に誤解して伝わっていますが

この相続対策プランは節税にはなりません。

 

何故かというと、オーナーの株式を新たに設立した

資産運用会社に買い取ってもらうだけなので

 

株式がキャッシュになるだけだからです。

 

従って、相続対象資産の内、自社株が大多数を占めており

遺産分割に困難が予想される場合にのみ効果が発揮します。

 

また、法人に株式を買い取ってもらう場合

銀行から資金を借り入れますが、

 

当然利子が発生するため、その分に余計な問題が潜んでいるからです。

 

そもそも、このプランを利用される方は

自社株の相続時の価格がかなり高額なものとなるため

 

その対策として導入を検討しているはずです。

 

ということは、当然、その買い取り金額も相当な額面となるため

その利子の総額もまた、返済に頭を抱えるような額となるでしょう。

 

勿論、その返済が買い取った株式、不動産等の

配当、または利益で相殺できればいいですが

 

実際のところ、そこまでにならないのが現状です。

 

従って、当プランを検討する際は上記点を踏まえる必要があります。

 

尚、遺産分割や自社株の事業承継に伴う納税資金が問題なら

生命保険を活用すれば、株価を下げると同時に

 

これらの資金を準備できるケースがありますので

生命保険の活用も検討する必要があります。

 

以上の点を踏まえ、掲題のプランをご検討頂く必要があります。

 

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

———————————————————————-

表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

———————————————————————-

税務調査のおいて配偶者の税額軽減が適用できないケース

 

相続の対策において1つの重要な問題に

相続税深刻後の「追徴課税」に関する問題があります。

 

詳細は相続対策のページで解説してありますが

今回はその中の追徴税が課される事例として

 

「配偶者の税額の軽減」を適用した場合での注意点をご紹介します。

 

「配偶者の税額の軽減」とは皆様がよく耳にする

亡くなった方の配偶者は「1億6千万円」か「法定相続分相当額」まで税金が発生しない

という特例です。

 

但し、この特例には1点注意するべき事項があります。

 

それが国税庁のタックスアンサー

「No.4158 配偶者の税額の軽減」にある

 

注) この制度の対象となる財産には、仮装又は隠蔽されていた財産は含まれません。

 

という但し書きです。

 

つまり、故意であれ過失であれ

結果として仮装または隠蔽された配偶者の財産は

 

この配偶者の税額の軽減が適用できない

ということです。

 

例えば、よく耳にする事例が

旦那の口座から奥様名義の隠し財産を作成していた場合や

 

奥様が相続税を下げるためにその財産を

不正に隠していた場合

 

または過小申告した場合などです。

 

不正にというと言葉聞きが悪いですが

 

奥様がうっかり旦那様の口座から

現金を自分の専用の口座に移していた場合で贈与税を支払っていない

 

尚且つ、税務調査や相続税申告の際、緊張や忙しさから

それを申告するのを忘れていた場合などが該当します。

 

もし、この財産が仮装または隠蔽と判断されると

その部分は「配偶者の税額の軽減」が受ける事はできず

 

また、罰則としての加算税が課されます。

 

多くの方はご存知ありませんが、

税務調査の際、税務官は亡くなった方の生まれてからの通帳や資金移動

 

親族の通帳内容や資金移動を全て見ています。

 

つまり、言い逃れはできません。

 

少し、例えが極端かもしれませんが

この「うっかり」が比較的大きな金額になると

 

うっかりでは済まない事態にもなります。

 

折角の相続対策、税務調査の部分まで意識して

対策をしてみては如何でしょうか?

 

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

———————————————————————-

表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

———————————————————————-

相続を勉強する際のコツ(相続本を選ぶコツ)

 

よく、相続について「勉強したい」

という声を頂きます。

 

また、それと同様に、世間は相続ブームということもあり

書店には相続に関する本がずらっと並んでいます。

 

さて、今回はそんな中で、どういった相続本を選べば良いか?

についてお話します。

 

私が皆様にお勧めするのが

本気で「相続の問題」を学びたいなら

 

税理士が執筆した税理士向けの本を買いなさい

という事です。

 

そもそも、一般向けに販売されている相続の本は

相続の断片に過ぎず、それでは本質的な対策には向きません。

 

そこで、相続に精通した税理士が執筆した

税理士向け(これから相続を取り組むため)の本が一番勉強になります。

 

但し、闇雲に税理士の相続本を購入すれば良い訳ではありません。

 

以下の点について、注意する必要があります。

 

・法律に関する内容を解説するだけの本ではなく、考え方がきちんと明確に解説されているもの

 

・その考えが一般人でも、分かりやすく、吸収できるように書かれているもの

 

です。

 

そもそも、相続について必要なのは

まずは「考え方」です。

 

考え方が明確に解説されていれば

その後の内容も自然と吸収されます。

 

また、各引用が「法律のどの部分」から引用されいるのか

「根拠を明確にしているのもポイント」です。

 

これには1つの考え方があり

 

そもそも、一般の方でも分かりやすく解説されているものでなければ

その方が本当にその部分を理解しているとは言えません。

 

相続とは法律の文面だけ読むと矛盾が生じるものであり

そこを如何に理解しているか?

 

そこは極めて重要になります。

 

また、それに伴い、各関係法規も熟知している必要があります。

 

また、その上で、その人の話が分かりやすく納得行くのであれば

その人に相続の相談を任せるのも1つの手です。

 

=自分の相続に合った最良の税理士を探せる。

 

 

また、その内容に矛盾が生じているようであれば

同様の本を最低3冊以上購入し、それぞれに矛盾がないか比較すると尚よいと思います。

 

税理士の向けの本というと凄く難しく感じるかもしれませんが

下手な相続本よりも余程分かりやすく解説しているものがあるものです。

 

そういった本は、実際に相続の相談を数こなし

人々に教えてきたからこそ、一般の方でも分かりやすい内容になっている

 

と言えるのではないでしょうか?

 

自分に合った税理士を見極めるためにも

相手の技量を確かめるためにも

 

是非一度、税理士向けの相続本を手にとってみてください。

 

 

※尚、価格は最低3000円以上がお勧めです。

 

 

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

———————————————————————-

表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

———————————————————————-

ホームページからの初回面談

 

先日、ホームページからお申込み頂いたお客様とお会いしてきました。

 

内容としては「税務調査で否認されないための相続対策」がメインで

そもそも、税務調査で追徴税を課されるのを半ば諦めていたのが発端でした。

 

相続対策というと遺産分割や納税資金、節税、争続といったことばかりが

取り上げられていますが

 

実は、そうではありません。

 

相続税申告後にも問題は控えているのです。

 

その中で、相続税申告後の問題まで対策できる情報を提供できること

それが当社のベネフィットだと考えています。

 

こちらのお客様とは

・相続税申告後の問題が発生する原因

・その対策方法

 

までお伝えし、一旦、面談は終了しました。

 

詳しく状況をお聞きしてみると

ご本人の相続というより

 

ご兄弟の相続対策について検討されていたようで

ご自身が追徴課税を課されていたからこそ

 

当社にお声掛け頂けました。

 

特に相続税申告後の問題の発生原因については

ご納得頂けた様子で、

 

日を改めて引き続きお願いしたいと

言って頂けました。

 

昨今の相続ブームにより、各社が相続対策を行っていますが

どうせ対策するなら「一歩踏み込んだ本質的な対策」まで行いたいものです。

 

そこれこそが、円満な相続を迎える秘訣となるのですから。

 

事業がお忙し中、わざわざお問い合わせ頂いたN様

ありがとうございました。

 

※ご本人に許可の上、掲載

 

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

———————————————————————-

表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

———————————————————————-

国税庁25事務年度「相続税の調査の状況について」から分かること

 

■国税庁発表25事務年度「相続税の調査の状況について」から分かること

 

国税庁から25事務年度版の「相続税の調査の状況について」が発表されました。

先ずはデータからご覧ください。

 

■実地調査件数:11,909

■申告漏れ等の非違件数:9,809

■非違割合:82.4%

■実地調査1件あたりの申告漏れ課税価格:2,592万円

■実地調査1件あたりの追徴税額:452万円

 

 

このデータから言えることは

①24事務年度より相対的に件数並びに金額が減少していること(前年対比83.1%)

②但し、非違割合だけは件数が上昇していること(100.9%)

 

が挙げられます。

 

つまり、適切な相続税の申告並びに、相続対策が行われている一方で

税務調査が入った場合はより否認されているケースが増えている

 

と言えるでしょう。

 

相続対策とは、遺産分割や納税資金、そして、争いだけが全てではありません。

 

この税務調査の部分まで含めて如何に対策するか?

 

それが本質的な相続対策と言えます。

 

また、本データには海外資産の項目まで公開されており

相続において「海外資産まで着目している」という国税庁のスタンスが伺えます。

 

【海外資産関連事案に係る調査事績】

■実地調査件数:753件(相続人54,000人の内)

■海外資産に係る申告漏れ等の非違件数:124件

■非違割合:13.6%

■非違1件当たりの申告漏れ課税価格:13,146万円

 

ここで注意して頂きたいのが「非違1件当たりの申告漏れ課税価格」です。

 

24年度が2,327万円だったのに対して

25年度は1件当たり「13,146万円」もの申告漏れを指摘されています。

 

単純に前年度の5倍と言えます。

 

相続対策において海外資産の活用も流行っていますが

どんなに素晴らしい対策を行っても、否認されてしまっては意味がありません。

 

皆様が思っている以上に税務調査は隅々まで見られています。

皆様も、相続対策を検討されているなら、是非この様な点まで着目してみてください。

 

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

———————————————————————-

表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

———————————————————————-