月別アーカイブ: 2014年7月

相続知識:配偶者に対する相続税額の軽減

 

配偶者には、相続税額を軽減する

「配偶者に対する相続税額の軽減」(相続税法19条の2)があります。

 

これは俗に言うところの

配偶者は「1億6000万円まで非課税」と呼ばれるものです。

 

但し、これの適用を受けるには

いくつか条件があります。

 

まず1点目に「申請が必要」ということ

 

これは、相続税が発生しなくても

適用を受けるためには必要になります。

 

そして2点目。

 

相続がもめてしまい、相続税の申告期限までに申告ができなかった場合も

適用を受けられません。

 

但し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を税務署に提出しておけば

申告期限から3年以内に分割した時は、遡って軽減措置を受けられます。

 

軽減措置があるとはいえ、一定のルールがある事をご理解頂ければ幸甚です。

 

 

 

 

 

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相続知識:遺産分割の具体的方法

 

前回の「遺産分割協議」の続きです。

 

前回は「遺産分割協議」そのものについて説明しましたが

今回はその「分け方」についてです。

 

 

■遺産分割の具体的方法

遺産分割の具体的方法は「現物分割」「換価分割」「代償分割」の3つがある。

尚、3つの方法は併用することも可能。

 

 

■現物分割

個別財産について「相続する数量」「金額」「割合」を決めて分割する方法

 

 

■換価分割

相続する財産の一部または全部を金銭に換価し、その代金を分割する方法

 

 

■代償分割

特定の相続人が現物財産の一部、または全部を取得し

その代償として、その者が自己の固有の財産を他の相続人に支払うことにより分割する方法

 

 

如何だったでしょうか?

 

遺産を分割すると一口に言っても

その方法は様々あるものです。

 

共同相続人の皆様がスムーズに遺産分割を行えるよう

覚えておきたい内容です。

 

 

 

 

 

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相続知識:遺産分割協議の流れについて

 

共同相続人(相続を受ける人全員)は、遺言による遺産分割方法の指定

または、指定の委託がない場合

 

いつでも協議で遺産を分割することができます。(民法907条1項)

 

ここではその遺産分割協議について解説をしていきます。

 

 

■遺産分割協議の成立の要件

遺産分割協議が成立するためには、共同相続人全員の参加合意が必要となります。

 

つまり、一部の相続人を除外した協議は原則として無効であり

除外された相続人は、他の相続人に対して再分割を請求することができます。

 

 

■遺産分割協議の遡及効

遺産分割協議の効力は、相続開始時の時まで遡って生じる(民法909条)

 

 

■遺産分割協議書

遺産分割協議がまとまり、各相続人が取得すべき財産が確定したときは

遺産分割協議書を作成しておくことが重要です。

 

これを作成しておくことにより、後日の紛争や言った・言わないの争いを避けることができます。

 

また財産(預貯金・株式・不動産)の名義変更に際し、

法務局や銀行などに対して提出する際にも必要になります。

 

 

■遺産分割協議のやり直し

一度有効に成立した遺産分割協議でも、共同相続人全員の合意があれば

遺産分割協議をやり直すことができます。

 

尚、相続税申告後に、共同相続人全員の合意の下

遺産分割協議と相続税をやり直した場合は

 

相続人同士間で贈与税等の課税が生じる場合があるので注意が必要です。

 

 

 

 

 

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相続知識:遺産分割協議が調わない場合の対応

 

相続での遺産分割協議が調わない場合、

以下内容に則り、家庭裁判所に調停を申し立てる事ができます。

 

 

■調停分割

遺産分割が調わない場合、いきなり裁判を申し立てるのではなく

まずは調停を申し立てるのが原則です。

 

調停分割とは、家庭裁判所において裁判官と共に

調停委員2名が当事者に加わり

 

話し合いによって意見調整を図り遺産分割を成立させる方法である。

 

 

■審判分割

審判分割とは、前号の調停分割が不成立となった場合

家庭裁判所の審判により遺産分割を成立させる方法です。

 

尚、裁判は一度確定すると、指定された方法で分割しなければいけないデメリットもあります。

 

また、遺産分割の裁判の請求を受けた家庭裁判所は

特別な事由があるときは期間を定めて

 

遺産の全部、または一部について、分割を禁止することができます。

 

 

要は、遺産分割協議が調わない場合は

まず「調停分割」、次に「審判分割」という事です。

 

また、こういったケースを防ぐためにも

遺す側は「遺言書」を活用し、スムーズな遺産分割を心がけたいものです。

 

 

 

 

 

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相続対策サービス:8月分の受付枠について

 

好評頂いております「相続対策サービス」ですが

8月はこれまでご相談に乗ってきた方達の対応が大詰めのため

 

受付枠を5組と縮小する予定です。

 

お申し込みをご検討されている方には大変恐縮ですが

クオリティー重視のため

 

趣旨をご理解頂けると幸甚です。

 

 

 

 

 

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相続知識:遺言書の変更と検認について

 

遺言書は所定のルールを守ることによって

いつでも、「その内容の全部・または一部」を撤回することができます。

 

今回はその内容について解説します。

 

 

■遺言の撤回と変更

遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、

その遺言の全部または一部を撤回することができる。(民法1022条)

 

但し、以下のルールを把しておく必要があります。

 

①重複内容について

前の遺言と後の遺言が抵触する場合、その抵触する部分については

後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす

 

 

②生前処分した場合

遺言が遺言後の生前処分その他の法律と抵触する場合も

同様に撤回したものとみなされる

 

 

③故意に破棄した場合

遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については

遺言を撤回したものとみなす。

 

また、遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄した時も同様に遺言を撤回したものとみなす。

 

 

また、遺言書は公正証書遺言を除き

家庭裁判所での内容の検認が必要になってきます。

 

従って、相続人は、相続発生後、遺言書を発見した場合

遅延なく家庭裁判所にその遺言書を提出し、内容の検認を受けなければいけません。

 

尚、封印してある遺言は、家庭裁判所で相続人の立会のもとで

開封しなければなりません。(民法1004条)

 

これは、公正証書遺言が公証役場で

公証人に内容の検認を受け作成されるのに対して

 

その他の2つの遺言が内容の確認・検認をしないためです。

 

逆を言えば、無効な内容の遺言書を作成したければ

公正証書遺言を選択する手もある

 

という事にもなります。

 

 

遺言書には作成はもちろん、その開封にも

ルールがあることがお分かり頂ければ幸甚です。

 

 

 

 

 

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相続知識:遺言書の知られざる注意点

 

以前、遺言書の知識として

遺言書であっても「遺留分」の権利を犯すことはできない

とお伝えしましたが

 

実は、もう1点気を付けるべきポイントが存在します。

 

それが、遺産分割協議です。

 

遺言書は公正証書遺言を除き、家庭裁判所で内容の検認を受けますが

その際、相続人全員が遺言書通りの遺産分割ではなく

 

相続人同士の話し合いで、遺産分割する様決めた場合

遺言内容より相続人同士の協議で分割されます。

 

つまり、相続人全員が相続人同士の協議で

遺産分割を決めたいと決めた場合、

 

遺言内容は効果ない

という事です。

 

こういった細かなルールがあることも事前に把握しておく必要があります。

 

但し、これには幾つか条件があり

・相続人全員の同意が必要

・その相続人同士全員が合意する分割案の作成が必要

 

と、現実的に考えるとかなり厳しいハードルがあるので

実際には起こりにくい内容とも言えます。

 

何故なら、各自に利権が絡み、調整において

もめる事が予め想定されるからです。

 

また、これらを未然に防ぐため

「遺言執行者」を立てる・遺言書に記載しておくことで防止する事もできます。

 

遺言執行者とは、遺言を記した人の謂わば代理人であり

遺言を執行するにあたって、それを取り仕切る役目です。

 

同様に、遺言執行者には、遺産分割協議の際

遺言を記した人の代理として権利を持ちます。

 

つまり、他の相続人全員が他の協議分割で合意したとしても

遺言執行者が合意しなければ、全員の合意とは認められず

 

遺言の優先を守ることができます。

 

 

こういった細かな点があることも遺言を検討する際に把握しておく必要があります。

 

 

 

 

 

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相続知識:意外と短い相続開始後の流れ

 

相続とは、被相続人(故人)が亡くなった後

10ヶ月以内にその申告をしなければなりません。

 

10ヶ月というと人によっては長く感じる方もいらっしゃるとは思いますが

実は、ここで気を付けておかなければならないポイントがあります。

 

 

■相続を承認するか・放棄するかは3ヶ月以内

まず、被相続人(遺産を遺す人)が亡くなったあと

3ヶ月以内に、相続を「受けるか・放棄するか・限定にて受けるか」決めなければなりません。

 

3ヶ月あるとは言え、実際その半分の期間は

葬儀・四十九日で時間を取られ

 

ご自身の心に余裕ができるのが

四十九日の後

 

つまり、1ヶ月半経過後になります。

 

という事は、残り1ヶ月半で

故人の財産を把握し、法定相続人を呼び集め

 

そして、財産を「受けるのか・放棄するのか・限定で受けるのか」

判断しなければなりません。

 

つまり、実にタイトなスケジュールになるのです。

 

家族関係が良好であれば

この期間で話を纏めることも可能かと思いますが

 

過去、相続でもめていたり

家族関係が良好でないとそうはいきません。

 

またその間に、資産鑑定をしてくれる税理士や

状況によっては、トラブルを避けるため弁護士などを探す場合もあるでしょう。

 

 

従って、実際は殆ど時間に追われながら

スケジュールをこなすことになります。

 

では、これを軽減することはできないのでしょうか?

 

それが、

「遺言書を作成」しておくことだと思います。

 

遺言書を作成しておけば、

相続される人達は、それに則り遺産を分割すればいいだけです。

 

場合によっては「故人の意志だから…」

と、話が纏まりやすくなることもあるでしょう。

 

予め、ルールを決めておけば

当人達は迷いません。

 

だからこそ、遺言書は活用すべきだと私は思います。

 

そうやって、残される側に対する配慮をする

 

それこそが「遺言書のもう一つの役割」なのです。

 

 

 

 

 

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相続知識:負債や借金が多い場合の相続対応

 

相続と言うと、資産が入ることばかり想定しがちですが

実は、そうでないケースもあります。

 

それが、負債、つまり借金などの借入金が多い場合です。

 

ここでは、その様なケースに当たってしまった場合の対応法

をご紹介します。

 

相続においては、上記の様な負債額が多い場合を考慮して

相続の権利義務を承認する「単純承認」と

 

相続そのものを放棄する「相続の放棄」

 

そして、相続によって得た財産の限度まで債務を支払えばよい「限定承認」

 

以上の3つが挙げられます。

 

ここで、明らかに負債額が多い場合などは

相続自体を放棄する「相続の放棄」をしてしまえば、負債は引き継ぐ必要はありません。

 

但し、当然、相続を放棄するのですから

夫妻は勿論、プラスの資産全ても放棄する事になります。

 

では、一方、「限定承認」との違いは何か?

と言うと

 

引き継いだ親の財産の限度で借金・債務を払えばよいという

制度になります。

 

つまり、明らかに負債が多額で、プラスの財産が無い時は

「相続の放棄」を。

 

引き継ぐ財産が状況により、プラスになる可能性があるなら

「限定承認」を。

 

その様な線引きで、分けて考えると良いでしょう。

 

但し、「限定承認」は単独で行う事ができず

相続人全員が「限定承認」を選択する必要があり

 

単独で選択できる「相続の放棄」とは

その点が異なります。

 

つまり、「相続の承認・限定承認・相続の放棄」は

相続の開始(故人の死亡日)から3ヶ月以内に選択せねばならず

 

その期間に、財産状況を全て把握し

相続人全員とコンタクトを取り

 

そして、その相続人全てが「限定承認」を承認せねばならず

実務面でかなり煩になることを理解しておく必要があります。

 

 

 

 

 

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相続知識:相続と遺贈の違い

 

相続を勉強し始めると

「遺贈」と「贈与」という2つの言葉の違いにぶつかります。

 

ここでは、その2つの違いについて

分かりやすく解説します。

 

 

■「相続」とは?

相続とは、被相続人(遺産を残す人)の意思を返さず、

法律(法定相続分通り)に従って引き継がれるものを言います。

 

 

■「遺贈」とは?

遺贈とは、被相続人(遺産を残す人)の意思を踏まえて引き継がれるものが遺贈になります。

 

つまり、遺言書を用いて、被相続人(遺産を残す人)の意思を踏まえた遺し方

という事です。

 

尚、遺贈の場合は第三者への財産の贈与も可能です。

 

 

故人の意思を反映するか、しないか

分かりやすく言えば、それが「相続」と「遺贈」の違いと言えるでしょう。

 

 

 

 

 

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