カテゴリー別アーカイブ: 遺言書の知識

遺産分割が整わない場合の相続税申告について

 

相続税は相続発生後10か月以内に納付しなければならないが、

相続でその期間内に遺産分割が整わない状況というのも

 

往々にして発生し得ます。

 

その場合の「相続税納付はどうなるのか?」と

「その対応について」ご説明します。

 

結論から言うと、遺産分割が整わない場合でも

相続税は期間内に納付しなければなりません。

 

期間内というのは、「相続発生後10か月以内」です。

 

しかし、ここで2点やっかいな問題が発生します。

 

それは

・遺産分割が整わない場合、法定相続分通りに遺産分割し、その計算の結果発生した相続税を法定相続人が仮納付しなければならないこと

 

・この場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は適用できないこと

 

つまり、相続財産を遺す方の意志はどうであれ、

相続税期限内に遺産分割が整わないと、

 

法定相続人が法定相続分通りに遺産を分け、

そこで発生した相続税を「その人たちが自己の資産から支払わなければならない」

ということです。

 

相続が発生する(死亡届が受理される)と、

相続財産を遺した方の現預貯金等は全て封鎖されます。

 

特に現預貯金の引き出しには、

「遺産分割合意書」と「金融機関指定の所定用紙」に

「相続人全員の署名・押印」が必要となり、引き出すのは困難です。

 

勿論、金融機関に届け出なければ口座は凍結されませんが

1日の引き出し額には上限が設定されており、

 

高額な資金であれば、銀行も本人確認を求めます。

場合によっては、窓口に本人が出向かなければ、応じない機関もあるでしょう。

 

また、遺産分割が整っていないのに、相続税納付のためとは言え

他の相続人が、その行為を容認するかは不確実です。

 

そして、2点目の特例等が一切適用できない状態での納付金額になる

ということ。

 

配偶者であれば、通常相続財産の半分までは非課税です。

※「配偶者の税額軽減」

 

しかし、本題の状況では、この適用が使えず

相続財産の半分の相続税を自力で納付しなければなりません。

 

同様に、小規模宅地等の特例も適用できませんから

その特例を適用すること想定で遺産分割等を考えた場合

 

更にその分の相続税を、仮とは言え、納付しなければならないのです。

 

さて、こういった問題が潜んでいる中、

遺産分割をスムーズに進めるよう対策を取ることは

 

相続人の方の労力を軽減することにならないでしょうか?

 

逆を言えば、自分が相続人達の立場で、暫定とは言え

「自己資産から高額な相続税を支払わなければならない」

 

被相続人(亡くなった方)がきちんと対策していれば

「考えなくて良い問題だった」

 

そう考えたら、他人事だと言えるか、どうかです。

 

つまり、「遺産分割の軽減を図ること」

「上記の必要資金を準備しておいてあげること」は

 

相続人らの労力を軽減することになるのです。

 

それを防ぐ為には

 

「遺産分割の軽減を図ること」に対しては

→遺言書を活用し、遺留分金額を踏まえた遺産分割案をきちんと指定しておくこと

 

「上記の必要資金を準備しておいてあげること」に対しては

→納税資金を生命保険で準備すること、です。

 

遺言書については、他の専門家も必要性を説いている内容なので割愛しますが

「納税資金を生命保険で準備する」ついては補足します。

 

生命保険は、そもそも、みなし相続財産といい

遺産分割協議財産の対象外財産です。

 

つまり、遺産分割協議が整わなくても「受取人固有の財産」であるため

受取人が個々の意志で受け取ることが出来ます。

 

銀行の預貯金のように「遺産分割協議の同意書」や

「相続人全員の署名・押印がしてある銀行指定の用紙」を準備する必要もありません。

 

被相続人が亡くなった時、受取人が

・本人証明書

・亡くなった方の死亡証明書

を提出すれば受け取れるのです。

 

勿論、受け取った死亡保険金に相続税は発生しますが

 

諸事情により、遺産分割協議が整わず、

相続税を納付しなければならない状態で、

 

この様な受取人固有の財産を遺しておいてくれたなら

相続人たちはどれほど仮納税で助かるでしょうか?

 

そう、つまり、相続財産をどの様な方法で遺すか?

にもよって、相続は諸問題を防ぐことが可能です。

 

本問題は、遺産分割協議が整わない状況でのお話ですが

相続には、この様な問題が多く潜んでいます。

 

そういった問題を解決するために

「どの専門家に相談するか?」は極めて重要なのです。

 

■追伸

遺産分割が整わない状況での相続税納付は

国税庁のHPにも掲載されています。

 

ネットで情報を収集するなら、専門家のホームページを探るより

国税庁のHPを探る方がよほど確実なことを挙げておきます。

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

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表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

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遺言書に記載した方が良い内容

 

相続発生時での争いを軽減するために

遺言書に記載した方が良い内容というものが存在します。

 

それが「持ち分の払い戻し免除」という内容です。

 

そもそも、相続発生時に争いの原因となる内容は

・誰がどの財産を受け取るか

・遺留分に侵害していないか

 

この2点が大まかな原因と言えますが

その中で、特に気を付けて頂きたいのが「遺留分」です。

 

遺留分は特定の相続人が「最低限財産を受け取る権利」を法律上保護したものであり

その効力は「遺言書」より上です。

 

従って、遺言書を書く場合は

この「遺留分」を踏まえた上で遺産分割案を記す必要があります。

 

また、遺留分は「生前に贈与した財産」も加算されるため

この点も注意しなければなりません。

 

通常、遺言書を書く場合、現状の相続財産のみから

遺留分を算出し、それに沿った分割方法を記しますが

 

しかし、前述の通り、遺留分には生前の贈与財産も加味されます。

 

従って、今後新たに生前贈与を行ったり、或は

生前の贈与を加味しない遺言書を記すと

 

いざ、相続が発生した時に大きなトラブルとなります。

 

では、その生前の贈与財産を、加算された財産の

「遺留分の範囲内」でしか追加請求できないようにする方法があったとしたら?

 

それが表題の「持ち分の払い戻し免除」です。

 

この方法は、相続財産だけではなく、

今後或は過去に贈与した金額を相続人同士が請求する時

 

贈与された金額も遺留分に則り

1/2(法定相続人が両親のみ場合は1/3)のみでしか

 

予め請求することが出来ないようにする権利です。

 

平たく言ってしまえば、お互いが受け取れる最低限の財産を

法律上、最低限まで抑えてしまう制度と言えるでしょうか。

 

特に相続は様々な人間関係が絡んでくるため

状況によっては特定の人に多額の財産を受け渡さざるを得ない状況も存在します。

 

そのような中、受け取らせたくない人間の受け取る金額を

法律上最小限に止めるようにする制度

 

それが「持ち分の払い戻し免除」です。

 

遺言書の活用を検討されている方は、

是非、この一文を活用すると良いでしょう。

 

 

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相続での争いを防ぐ要点

 

富裕層の方は、相続する財産が大きいため

お互いの取り分でもめるケースが極めて高くなります。

 

その原因の多くが

・財産を遺す人が自分の意思を遺していない

・分けられない財産を分けなければいけない

・遺留分を侵害している

といったことです。

 

従って、争いや相続人同士の揉め事を避けるためには

以下3点を押さえておく必要があります。

 

 

 

■財産を遺す人が自分の意思を遺していない

相続で争いが起こる根本的な原因の1つは、遺産分割を相続人に任せないことにあります。

 

何故なら、遺産分割は「遺留分」という各人が最低限受け取れる金額以外は

相続人達自身で「遺産分割の協議を行い」分け方を決めねばならず

 

その結果、取り分でもめてしまうケースが発生するからです。

 

つまり、きちんと自己の意思を遺すことが重要なのです。

 

そして、そのための防止策が遺言書です。

遺言書は自己の想いを遺すだけのものではありません。

 

争いを防ぐための手段でもあるのです。

 

遺言書を正しく理解し、活用することは円満な相続を迎えるための鍵となります。

 

但し、遺言書が無効になるケースが増えているため、

無効にならない遺言書の書き方も知る必要があります。

 

 

 

■分けられない財産を分けなければいけない

富裕層の方の多くが土地・建物を所有しており、その価格も高額なものになりがちです。

 

しかし、相続は財産の総額に対する割合で按分します。

 

従って、財産の割合の内、一定数以上を土地・建物の財産が占めていると

分けられないものを分けなければいけないという事態を引き起こします。

 

前述の通り、富裕の方は比較的評価額が高い土地・建物を複数保有している傾向が多く

一見、現預貯金だけ見ると遺産分割も納税資金も問題ないように見えますが

 

不動産等の権利評価財産を相続時の価格に算定し直し組み込むと資産の割合が逆転し、

一転して遺産分割に不利な状態になることが見受けられます。

 

また、不動産を受け継ぐ後継者の方には土地・建物が集中するため

自分で納税資金を支払えないという事態も発生します。

 

そのためにも、自己の不動産が「相続時どの程度の価格になるのか」

「どの程度の割合を占めるのか」はたまた「分割で負担にならないか」

 

きちんと把握しておくことが相続での争いを防ぐ1つの鍵となります。

 

 

 

■遺留分を侵害している

「遺留分」とは「法律上、最低限財産を受け取れる人・金額」を言います。

 

つまり、この点を侵害していると

法律上の争いになり不必要な争いを引き起こすことになります。

 

従って、法律上の争いを避けたければ、「法律上、最低限財産を受け取れる人・金額」を把握し

その人が最低限受け取れる割合を残さなければなりません。

 

特に遺言書において遺留分を侵害している案件が散見しており

その結果、遺言書の内容が無効となり、折角の遺産分割を複雑にしているケースもあります。

 

遺産分割での争いを無くしたければ遺言書の活用は勿論のこと

遺留分を侵害しない分割方法も検討しなければなりません。

 

また、遺留分は生前に分け与えた財産も評価されるため

きちんとその部分まで加味する必要があります。

 

 

■もめない相続の結論 

話を纏めると、法律上最低限財産を受け取れる人物・金額である

遺留分を踏まえた遺産分割案を検討し、遺言書でそれを踏まえた分割内容を記す

 

その際、権利評価財産である不動産等が遺産分割・納税資金で

重荷にならないか合わせて検討し、その点も踏まえた対策も同時並行で行う

 

これが遺産分割で争いを起こさせないための鍵です。

 

逆を言えば遺留分さえ侵害しなければ、遺産分割は自由ですので

自分が「誰に・何を・どの様に」遺したいのかじっくり考える必要があります。

 

尚、特定の人に多くの金額を遺したい場合は生命保険等の活用も考える必要があります。

 

ここまでのお話の通り、争続対策には「法律」と「税務」

そして、生命保険の知識等が深く関わってくるため

 

安易に「遺言書=弁護士・司法書士」或は「遺産分割=税理士」と判断せず

総合的な知識を持つ人間に相談することが重要と言えるでしょう。

 

 

 

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相続知識:遺言書の検認手続きの流れ

 

遺言書の検認手続きの流れは以下の通りです。

 

 

①家庭裁判所に検認の申し立て

遺言者の最後の所在地を管轄している家庭裁判所に、検認申立書等の必要書類を添えて申し立て

 

 

②家庭裁判所にて検認の実施

家庭裁判所に赴き、遺言書の検認を受ける。

 

どの様な用紙に、どの様な筆記用具で、どの様なことが書かれ

日付、署名、印などの事実確認を調査し、その結果について検認調書が発行。

 

 

③検認済み証明書の発行

遺言書の原本に合わせて検認済み証明書と遺言書の写が交付。

 

 

④利害関係者への通知

検認当日に立ち会えなかった相続人、受遺者、その他利害関係者に

遺言書の検認した旨が通知。

 

 

以上の流れになります。

 

 

 

 

 

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相続知識:遺言を発見してから行うべきこと

 

自筆証書遺言又は秘密証書遺言を保管している者

又は発見した者は、遺言者の死亡を知った後

 

遅延なく、その家庭裁判所に提出し、検認を受けなければなりません。

 

また、封印してある遺言書は、家庭裁判所において相続人

又はその代理人の立ち上がなければ開封してはいけません。

 

尚、誤って開封してしまった場合は、遺言書が無効になるわけではありませんが

5万円以下の過料などに処せられるので注意が必要になります。

 

ここでいう遺言書の検認とは、

・遺言書の形状

・加除訂正の状態

・日付、署名

などの遺言書の内容を明確にして

 

遺言書の偽造・変造を防ぐ行為となります。

 

従って、遺言内容の真偽を確認する手続きではないので

検認が終了したからといって、法的効力が確認されるわけではありません。

 

但し、筆跡などの簡単な確認はあるようです。

 

この手続きにより、相続人全員に通知が行くことになるため

遺言書の存在を相続人に対して知らせる役目も持っています。

 

 

以上、遺言を発見してからの行うべき行動とその役割についての解説です。

 

 

 

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相続知識:非常時における遺言と同定義にみなすもの

 

遺言には「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の他に

緊急時における遺言と同定義に扱われる

 

「特別方式遺言」というものがあります。

 

 

■死亡危急者遺言(民法976条)

疾病等により死亡の危機が迫った者が、証人3人以上の前で

遺言の趣旨を口述、証人が筆記するなど一定の要件を備えたもの。

 

尚、遺言の日から20日以内に家庭裁判所に請求しその確認を得なければ効力を失う。

 

 

■船舶遭難者遺言(民法979条)

遭難した船舶中に在って死亡の危機が迫った者が

承認2人以上の立会をもって口頭で行ったもの。

 

遅延なく家庭裁判所に請求しその確認を得なければ効力を失う。

 

 

■伝染病隔離者遺言(民法977条)

伝染病のため行政処分によって交通を経たれた場所に在る者が

警察官1人及び証人1人以上の立会をもって作成したもの

 

 

■在船者遺言(民法978条)

船舶中にある者が、船長又は事務員1人以上及び証人2人以上の立会をもって作成したもの

 

 

尚、これらの特別方式遺言は、遺言者が普通方式による遺言を

することができるようになった時から

 

6ヶ月生存すると効力を失います。(民法983条)

 

 

 

 

 

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相続知識:遺言書の変更と検認について

 

遺言書は所定のルールを守ることによって

いつでも、「その内容の全部・または一部」を撤回することができます。

 

今回はその内容について解説します。

 

 

■遺言の撤回と変更

遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、

その遺言の全部または一部を撤回することができる。(民法1022条)

 

但し、以下のルールを把しておく必要があります。

 

①重複内容について

前の遺言と後の遺言が抵触する場合、その抵触する部分については

後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす

 

 

②生前処分した場合

遺言が遺言後の生前処分その他の法律と抵触する場合も

同様に撤回したものとみなされる

 

 

③故意に破棄した場合

遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については

遺言を撤回したものとみなす。

 

また、遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄した時も同様に遺言を撤回したものとみなす。

 

 

また、遺言書は公正証書遺言を除き

家庭裁判所での内容の検認が必要になってきます。

 

従って、相続人は、相続発生後、遺言書を発見した場合

遅延なく家庭裁判所にその遺言書を提出し、内容の検認を受けなければいけません。

 

尚、封印してある遺言は、家庭裁判所で相続人の立会のもとで

開封しなければなりません。(民法1004条)

 

これは、公正証書遺言が公証役場で

公証人に内容の検認を受け作成されるのに対して

 

その他の2つの遺言が内容の確認・検認をしないためです。

 

逆を言えば、無効な内容の遺言書を作成したければ

公正証書遺言を選択する手もある

 

という事にもなります。

 

 

遺言書には作成はもちろん、その開封にも

ルールがあることがお分かり頂ければ幸甚です。

 

 

 

 

 

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相続知識:遺言書の知られざる注意点

 

以前、遺言書の知識として

遺言書であっても「遺留分」の権利を犯すことはできない

とお伝えしましたが

 

実は、もう1点気を付けるべきポイントが存在します。

 

それが、遺産分割協議です。

 

遺言書は公正証書遺言を除き、家庭裁判所で内容の検認を受けますが

その際、相続人全員が遺言書通りの遺産分割ではなく

 

相続人同士の話し合いで、遺産分割する様決めた場合

遺言内容より相続人同士の協議で分割されます。

 

つまり、相続人全員が相続人同士の協議で

遺産分割を決めたいと決めた場合、

 

遺言内容は効果ない

という事です。

 

こういった細かなルールがあることも事前に把握しておく必要があります。

 

但し、これには幾つか条件があり

・相続人全員の同意が必要

・その相続人同士全員が合意する分割案の作成が必要

 

と、現実的に考えるとかなり厳しいハードルがあるので

実際には起こりにくい内容とも言えます。

 

何故なら、各自に利権が絡み、調整において

もめる事が予め想定されるからです。

 

また、これらを未然に防ぐため

「遺言執行者」を立てる・遺言書に記載しておくことで防止する事もできます。

 

遺言執行者とは、遺言を記した人の謂わば代理人であり

遺言を執行するにあたって、それを取り仕切る役目です。

 

同様に、遺言執行者には、遺産分割協議の際

遺言を記した人の代理として権利を持ちます。

 

つまり、他の相続人全員が他の協議分割で合意したとしても

遺言執行者が合意しなければ、全員の合意とは認められず

 

遺言の優先を守ることができます。

 

 

こういった細かな点があることも遺言を検討する際に把握しておく必要があります。

 

 

 

 

 

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