カテゴリー別アーカイブ: 相続知識

同じ条件でも持ち株会社が税務署に否認される理由

 

2016年8月現在、「持ち株会社の相続税対策」が

税務署に相次いで否認されている状況を踏まえ

 

「法令のどの点に抵触しているか」

詳細に解説した前回の記事に対して

 

今回は「同条件でも否認されるケース」と「否認されないケース」

その具体的な違いについて解説します。

 

そもそも、どんな節税対策であれ、税務署は

・法令を順守した内容であるか

=行き過ぎた節税(過剰な節税)でないか

 

をチェックし、その上で

「税務署が許容範を超えた節税と判断した場合」

 

・節税以外の具体的な行った目的があるか?

この2点に着目します。

 

例えば、同じ節税対策を行った時に

 

A「税金が削減できるから実行した。問題あるか?」

という回答と

 

B「やむを得ず、このタイミングで行う必要があった。」

 

という回答があった場合、

受ける印象が異なるのではないでしょうか?

 

少なくとも、Bの回答の方は、

その理由が正当なものであり、その実施策が事業運営に必要不可欠であった場合

 

検討する必要性が出てくると思います。

 

つまり、「節税以外の具体的に行った理由」

 

もっと言えば、「今それを実行する理由」に

必然性があれば、税務署も自ずと対応が異なってきます。

 

更に言えば、同じ条件でも「認める場合」と「認めない場合」に分かれます。

 

その際、判断材料として、過去に否認された事実や

やましい事案がないかも、判断材料の一つとして、加味されます。

 

税務署はいちいち、小さな案件を、その都度調査しません。

 

蓄積させ、「ある程度纏まった金額の時」

或は、「金額が大きくなった時」調査に入ります。

 

例えば、土地の贈与は、登記を見れば、金額と税金がすぐに計算できるため

贈与税申告後、すぐ調査します。

 

土地の贈与の否認が、相続時、否認件数が少ないのも

このためだと言われています。

 

税務署は「総合判断する」

 

内容によっては、「条件を満たしていても否認する」

或は「条件を満たしていなくても認可する」

 

その分岐点の1つが、「節税以外の行った目的があるか」

 

その特性を覚えておくと良いでしょう。

 

※本記事は、税理士と共同で執筆しています。

 

 

 

幻冬舎が認めた相続対策事務所:「表参道相続相談事務所

 

 

———————————————————————-

表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

———————————————————————-

持ち株会社を活用した相続税対策の否認状況について

 

産経新聞が2016年8月29日に掲載した通り、

現在、持ち株会社を活用した納税資金対策・株価対策が相次いで否認されています。

 

本ページでは、持ち株会社を活用した納税資金対策の

・どの点が否認されたのか

・何故、否認されるのか

その点について、詳しく解説していきたいと思います。

 
まず、持ち株会社を活用した納税資金対策・株価対策の概要を簡単に説明すると

 

1:現経営者が新規法人を設立(現状の資産管理会社でも可)

 

2:新規で設立した法人、或は、現行の資産管理会社(以降、持ち株会社と呼称)に、

後継者に取得させる予定の株式を出資(売却)

 

3:持ち株会社は取得した株式の対価として、銀行から借り入れを行い、株式出資者に

株式の取得対価を支払う

 

4:持ち株会社の株式を取得することで、後継者に事業承継させたい法人の経営権を承継させることができる

 

以上の流れとなります。

 
ここで、着目すべきは、

 

A:持ち株会社が、株式取得のため、銀行から借り入れを行うため、株価が抑えられる

 

B:持ち株会社に承継したい株式を出資(譲渡)するので、

現経営者は、高騰する株価の納税資金を獲得することができる

 

この2点が、持ち株会社設立の大きなメリットです。

 

特に、株価が高騰している状況では、納税資金の準備に苦慮するケースも多く

経営者としては、後継者にスムーズに自社株を相続させたいため、魅力に映るプランとも言えるでしょう。

 

また、税理士だけでなく、大手銀行が提案してくるため、

経営者としては、スキーム自体に安心感があります。

 

さて、前置きが長くなりましたが、

では、本スキームの何処の点が否認されているのか?

 

何故、否認されているのか?

 

その点について、掘り下げていきましょう。

 

まず、話の焦点となるのが「相続税法64条」です。

この条文では、

「同族会社において、その親族・株主・社員など、

同族会社と特別関係にある者の、相続税及び贈与税を

不当に減少させる結果となる行為を、税務署長は厚生できる」

 

と定めています。

 

また、同条文の第2条においては、その対象を

「法人税法・所得税法・地価税法」にまで定める、と記載しています。

 

以下、原文

第六四条

同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合においては

その株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税

又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、

税務署長は、相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、

その認めるところにより、課税価格を計算することができる。

 

2 前項の規定は、同族会社等の行為又は計算につき、

法人税法第百三十二条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認)

若しくは所得税法第百五十七条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認等)

又は地価税法(平成三年法律第六十九号)第三十二条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認等)の

適用の適用があつた場合における当該同族会社等の株主若しくは社員

又はその親族その他これらの者と前項に規定する特別の関係がある者の

相続税又は贈与税に係る更正又は決定について準用する。

 

3 前二項の「同族会社等」とは、法人税法第二条第十号(定義)に規定する同族会社

又は所得税法第百五十七条第一項第二号に掲げる法人をいう。

 

4 合併、分割、現物出資若しくは法人税法第二条第十二号の六に規定する

現物分配又は株式交換若しくは株式移転(以下この項において「合併等」という。)をした法人

又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人

(当該合併等により交付された株式又は出資を発行した法人を含む。以下この項において同じ。)の行為

又は計算で、これを容認した場合においては当該合併等をした法人

若しくは当該合併等により資産及び負債の移転を受けた法人の株主

若しくは社員又はこれらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税

又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、

税務署長は、相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、

その認めるところにより、課税価格を計算することができる。

 

要約すると、

・同族会社における不当に課税評価を下げる行為の禁止

・対象は、相続税及び贈与税であり、「法人税法・所得税法・地価税法」まで含める

と言えます。

 

では、表題の持ち株会社スキームがどの点に抵触するかというと

「株式の支配効力(内容)が変わらないにも拘わらず、銀行の借入よる株価の大幅な引き下げ」

この点が、「同族会社における不当に課税評価を下げる行為の禁止」に抵触していると言えます。

しかし、当該スキームを導入した全ての法人が否認されている訳ではなく、

当然、認められているケースもあります。

 

「その分岐点は何なのか?」次回解説致します。

 

※本記事は税理士に監修・協力頂いて掲載しています。

 

 

幻冬舎が認めた相続対策事務所:「表参道相続相談事務所

 

 

———————————————————————-

表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

———————————————————————-

みなし相続財産の特徴と相続対策に期待できる効果

 

みなし相続財産は他の相続財産と異なり、

いくつかの特徴を持っています。

 

その特徴を活かす事で

「遺産分割資金を軽減できたり」

「遺留分を気にすることなく、特定の人物に届けたい金額・財産を相続させる」ことが可能です。

 

本記事では、それら「みなし相続財産」について解説を行います。

 

【みなし相続財産の特徴】

みなし相続財産は他の相続財産と異なり、遺産分割協議財産の対象外。

 

仮に、相続財産が4億円あった場合、みなし相続財産が含まれないと

4億円全てが遺産分割協議財産となり、遺留分金額算出の基礎となる。

 

ところが、相続財産4億円の内、1億円がみなし相続財産だった場合、

遺留分や遺産分割協議の対象となる財産は4億円(相続財産総額)から

1億円(みなし相続財産総額)を引いた、3億円から算出することとなる。

 

つまり、これらを適切に活用することで、遺産分割の際の「揉める金額を低くする」ことができ、

相続における争いを軽減することができます。

 

また、みなし相続財産に指定された財産は、受取人固有の財産となり、

遺産分割の対象から外れる効果もあります。

 

よって、特定の財産や金額を特定の人物に届けたい時は

みなし相続財産が最も効果を発揮すると言えます。

 

では、どういった財産がみなし相続財産に該当するかというと

「生命保険契約による死亡保険金」「死亡退職金」「遺言信託による指定財産」

以上が該当します。

 

それぞれ、どのように活用するかと言えば、

例えば、相続において相続税納税期限に遺産分割が整わないケースは多々存在します。

 

また、遺産分割が順調に進んでいたとしても、銀行の預貯金の引き出しには

遺産分割協議書の他に「金融機関指定の遺産分割協議書」

「相続人全員の署名・押印」「印鑑証明」が必要であり

 

家族関係に亀裂が発生した場合、相続税納税期限までに

金融機関から現金が引き出せない場合が存在します。

 

そういった場合、相続税だけでも「生命保険で用意」するだけで、

これらの手続きを経ず、受取人が別個で死亡保険金を受け取ることが可能です。

 

これらの方法を用いることで、相続財産上は、現金も潤沢にあり、

相続税も支払えるはずが、相続発生後、遺産分割で揉めたがために

現金が受け取れず、相続税が払えない

そういった状況を回避することが可能です。

 

同様に、自社株や不動産等、特定の財産を遺産分割に巻き込まれることなく

特定人物に相続させたい場合、遺言信託が効果的です。

 

遺言信託は特定財産を受取人固有の財産にすることが可能なので

自社株や不動産、土地等の相続における

 

特定人物に相続させたいけれど、特定人物のみに相続させると

「遺産分割資金、遺留分を侵害している」

これらを防ぐことが可能です。

 

=遺言信託に指定した財産・権利は、遺産分割協議財産の算出から外れる

 
みなし相続財産の特徴を掴む事で

相続における「争い」を軽減することができます。

 

但し、同様にみなし相続財産を乱用し

最高裁の判例で否認された事案(特に生命保険による事案)もありますので

 

みなし相続財産を相続対策に活用する場合は

それらの事例を正確に理解しているコンサルタントに相談する必要があるでしょう。

 

みなし相続財産自体は、古くから存在しますが

相続対策への活用・脚光は、ここ10年くらいの話です。

 

よって、不用意な乱用や、それらの危険性を熟知していない情報を鵜呑みにせず

危険性が存在することを理解した上で、それらの危険性を起こさずに活用できる人間に

相談することが重要といえます。

 

 

幻冬舎が認めた相続対策事務所:「表参道相続相談事務所

 

 

———————————————————————-

表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

———————————————————————-

生命保険で相続税を用意する知られざるメリット

生命保険で相続税を用意すると言うと、

一見メリットが何も無いように見受けられますが、

 

実際には、現金で同じ金額を遺すより

大きなメリットが存在します。

 

 

1:遺産分割協議を待たずに相続税を受取人に送れる

相続税の申告は「相続発生から10ヶ月以内」。

しかし、遺産分割でもめると、10ヶ月以内に相続税が納税できないケースがある。

しかも、税務署は延納を認めておらず(国税庁HPより)、

 

また、銀行の手続きには、

 

「遺産分割協議+相続人全員の署名」

「金融機関独自の遺産分割協議の署名+押印」

「相続人全員の印鑑証明」

 

が必要であり、状況により、納税期日まで現金の引渡しが間に合わない可能性がある。

 

その場合、「法律上の財産を受け取れる人物」が「受け取れる金額」で仮納税せねばならず、

本来財産を受け取るべき人物でない人が納税を負担したり、

後、数日待てば、銀行から相続財産を受け取れるものの、

借金をして、納税しなければならないケースもあり得る。

 

しかし、生命保険は「保険金受取人の固有財産」であり、

これらの手続きを経ず、死亡証明書と受取人の本人確認書類のみで受け取れる。

 

=相続税を生命保険で用意するだけで、不要な借金や納税が間に合わないを回避することが可能

 

 

2:遺産分割協議財産の対象から外すことができる

前述の通り、生命保険は受取人固有の財産(みなし相続財産)に該当するため、

受け取り時に他の相続人の同意書や印鑑証明が不要

=確実に受取人に相続財産を渡すことができる

 

 

3:遺産分割財産の総額を減らすことができる

生命保険は、受取人固有の財産(みなし相続財産)と呼ばれ、遺留分や遺産分割協議財産の対象外。

よって、納税資金を生命保険で用意するだけでも、遺留分や遺産分割財産を減らすことができる
※遺留分とは、法律上、財産を受け取れる権利がある人が最低限財産を受け取れる権利。

しかも、遺留分は遺言書より権利が上。裁判で争われる内容の殆どが、遺留分の抵触。

 

【具体的数字例 】

・相続財産が3億円ある場合 → 遺留分や遺産分割対象財産は3億円から算出

・相続財産が3億円あり、内、生命保険の死亡保険金が1億円だった場合 → 2億円(3億円ー1億円)から遺留分や遺産分割対象財産を算出

=余計な争いや、争いの基となる金額を抑えることが可能

 

 

4:生命保険特有の非課税枠があり、非課税で財産を遺すことができる

生命保険には「法定相続人×500万円」までの非課税枠が存在し、

上記枠内であれば、非課税で財産を遺すことが可能

 
近年、政策金利の低下により、死亡保険本来の機能である

「支払い保険料の総額より受け取る死亡保険金の方が多い効果」は、期待できなくなっているが

それでも、上記特徴を考えると、相続税分だけでも、生命保険で遺す意義は十分にあると考えられます。

 

また、近年は既往症持ちの方でも加入できる死亡保険があるため、相続対策には有効に活用できます。

 

尚、1~3の同様の特徴を持つものに、同じ「みなし相続財産」である

「死亡退職金」「遺言信託」が挙げられますが、

 

死亡退職金は会社を退職すると、喪失するため対象外となりますし、

「遺言信託」は手続きに費用が発生するため、

そういったものがない生命保険は、相続対策に有効と言えます。

 

但し、生命保険で一定額以上、相続財産を特定人物のみに遺すと

最高裁で否認された案件もあるため、

活用にはそれらのことを熟知している人間に相談する必要があります。

 

生命保険営業マンは、そのこと自体を知らなかったり、

「具体的にどういう事案で」

「どういう理由で否認されたのか」

「どういう遺し方なら抵触しないのか」

把握していない方が多いので、それらを含めて熟知している方から話を聞き、検討すると良いでしょう。

 

 

 

幻冬舎が認めた相続対策事務所:「表参道相続相談事務所

 

 

———————————————————————-

表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

———————————————————————-

国税庁の発表データから判断できる相続税申告時の否認贈与財産

 

 

ご存知の通り、相続発生後の税務調査において

贈与財産も調査対象となり、否認されています。

 

国税庁の発表データによると、

相続税申告時の贈与税の否認状況は、以下の通り公表されています。

 

・実地調査 3,949件

・非違件数 3,616件

・非違割合 91.5%

・実地調査に対する1人当たりの追徴税額 124万円

・非違件数1人当たりの追徴税額 135万円

 

※「平成26事務年度における相続税の調査の状況について」より

 

※「実地調査」とは、税務調査の立ち入り件数で

「非違件数」とは、否認件数のこと

 

単純計算すると、相続税申告時、税務調査が入ると、

贈与財産は、91.5%の確率で否認されており、

 

相続税そのものの否認件数を見ると、

 

平成25年度の年間死亡者数は126万人、

相続税申告者数が5万4千人、税務調査の実地件数が1万2千人、

 

つまり、相続税発生者の5人に1人が税務調査で否認されている状況です。

 

更に、相続税の税務調査の実地件数が1万2千人ということは、

相続税の税務調査が入ると3人に1人は贈与財産を否認されている

ということが言えます。

 

そもそも、一般に土地・不動産を贈与すると、登記を変更する関係上、

そのタイミングで調査が入るのがセオリーです。

 

何故なら、登記変更した記録が残り、その証拠を基に

「正しく申告されているか」を容易に調査できるからです。

 

よって、相続時における土地・不動産の贈与財産の否認は

殆ど発生し得ません。

 

因みに、国税庁の発表データには「否認相続財産の詳細」は掲載されていますが

贈与財産においては内容について一切記載がありません。

 

そこで、どの様な贈与財産が目を付けられやすいか

一歩踏み込んで考える必要があります。

 

まず、考えられるのが「名義預金」や夫婦間・親子間の贈与ですが

そもそも、これは「貸付金」と判断され、被相続人の相続財産に分類されるので

 

贈与財産には該当しません。

 

※贈与形態を満たしていないため、税務官は、亡くなった方から「贈与された」のではなく

「お金を貸付られていた」と判断し、相続財産に帰属させます。

 

従って、それ以外の財産が該当する

ということになるのですが

 

そうなると、該当するものが

「贈与形態を満たしているが、本来支払うべき税金を支払っていなかった」

 

或は

「贈与形態を満たしているが、本来A評価しなければならないものを

税額が低くなるB評価を適用させていた」

 

この2点になります。

 

そこで候補して浮上するのが、

「連年贈与」と「暦年贈与」でしょう。

 

 

詳しい違いは、以前解説したので割愛しますが

これは、税務調査時の回答を誤ると、

「暦年贈与」であっても「連年贈与」とみなされる可能性があります。

 

要は、税務官から贈与を行った時の経緯を聞かれた時

正しい回答をしないと覆られる可能性がある訳です。

 

これは、そんなに難しいことを答える訳ではありませんが

詳しくは税理士に相談の上、そういったことも理解し実行する必要があります。

 

近年、生命保険やその他の方法で

この2種類の生前贈与が活発に行われていますが、

特に注意が必要だと個人的には感じています。

 

というのも、それまでであれば、生命保険の加入状況は

保険会社のみ把握している状況ですが

 

近年、加入状況(支払った死亡保険金や解約返戻金の額)を

税務署に届け出るよう保険会社には義務付けられており、

 

税務署は、より、亡くなった方の相続財産を把握しやすくなっています。

 

つまり、今まで把握できなかった内容が「できる」ように動いている

ということです。

 

これは、「マイナンバー制度」や「財産債務調書」

「海外財産調書」などが良い例です。

 

過去、問題なかったものが、今は厳しく問われる

もっと言えば、法律上は当たり前のことでも

 

皆様が知らなかったことが原因で否認されている。

 

その小さなすれ違いが贈与財産の否認の根本の原因といえます。

 

税務調査は言質や証拠を掴んだ上で、訪問しますので

より適切な知識が必要と言えるでしょう。

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

———————————————————————-

表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

———————————————————————-

遺産分割が整わない場合の相続税申告について

 

相続税は相続発生後10か月以内に納付しなければならないが、

相続でその期間内に遺産分割が整わない状況というのも

 

往々にして発生し得ます。

 

その場合の「相続税納付はどうなるのか?」と

「その対応について」ご説明します。

 

結論から言うと、遺産分割が整わない場合でも

相続税は期間内に納付しなければなりません。

 

期間内というのは、「相続発生後10か月以内」です。

 

しかし、ここで2点やっかいな問題が発生します。

 

それは

・遺産分割が整わない場合、法定相続分通りに遺産分割し、その計算の結果発生した相続税を法定相続人が仮納付しなければならないこと

 

・この場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は適用できないこと

 

つまり、相続財産を遺す方の意志はどうであれ、

相続税期限内に遺産分割が整わないと、

 

法定相続人が法定相続分通りに遺産を分け、

そこで発生した相続税を「その人たちが自己の資産から支払わなければならない」

ということです。

 

相続が発生する(死亡届が受理される)と、

相続財産を遺した方の現預貯金等は全て封鎖されます。

 

特に現預貯金の引き出しには、

「遺産分割合意書」と「金融機関指定の所定用紙」に

「相続人全員の署名・押印」が必要となり、引き出すのは困難です。

 

勿論、金融機関に届け出なければ口座は凍結されませんが

1日の引き出し額には上限が設定されており、

 

高額な資金であれば、銀行も本人確認を求めます。

場合によっては、窓口に本人が出向かなければ、応じない機関もあるでしょう。

 

また、遺産分割が整っていないのに、相続税納付のためとは言え

他の相続人が、その行為を容認するかは不確実です。

 

そして、2点目の特例等が一切適用できない状態での納付金額になる

ということ。

 

配偶者であれば、通常相続財産の半分までは非課税です。

※「配偶者の税額軽減」

 

しかし、本題の状況では、この適用が使えず

相続財産の半分の相続税を自力で納付しなければなりません。

 

同様に、小規模宅地等の特例も適用できませんから

その特例を適用すること想定で遺産分割等を考えた場合

 

更にその分の相続税を、仮とは言え、納付しなければならないのです。

 

さて、こういった問題が潜んでいる中、

遺産分割をスムーズに進めるよう対策を取ることは

 

相続人の方の労力を軽減することにならないでしょうか?

 

逆を言えば、自分が相続人達の立場で、暫定とは言え

「自己資産から高額な相続税を支払わなければならない」

 

被相続人(亡くなった方)がきちんと対策していれば

「考えなくて良い問題だった」

 

そう考えたら、他人事だと言えるか、どうかです。

 

つまり、「遺産分割の軽減を図ること」

「上記の必要資金を準備しておいてあげること」は

 

相続人らの労力を軽減することになるのです。

 

それを防ぐ為には

 

「遺産分割の軽減を図ること」に対しては

→遺言書を活用し、遺留分金額を踏まえた遺産分割案をきちんと指定しておくこと

 

「上記の必要資金を準備しておいてあげること」に対しては

→納税資金を生命保険で準備すること、です。

 

遺言書については、他の専門家も必要性を説いている内容なので割愛しますが

「納税資金を生命保険で準備する」ついては補足します。

 

生命保険は、そもそも、みなし相続財産といい

遺産分割協議財産の対象外財産です。

 

つまり、遺産分割協議が整わなくても「受取人固有の財産」であるため

受取人が個々の意志で受け取ることが出来ます。

 

銀行の預貯金のように「遺産分割協議の同意書」や

「相続人全員の署名・押印がしてある銀行指定の用紙」を準備する必要もありません。

 

被相続人が亡くなった時、受取人が

・本人証明書

・亡くなった方の死亡証明書

を提出すれば受け取れるのです。

 

勿論、受け取った死亡保険金に相続税は発生しますが

 

諸事情により、遺産分割協議が整わず、

相続税を納付しなければならない状態で、

 

この様な受取人固有の財産を遺しておいてくれたなら

相続人たちはどれほど仮納税で助かるでしょうか?

 

そう、つまり、相続財産をどの様な方法で遺すか?

にもよって、相続は諸問題を防ぐことが可能です。

 

本問題は、遺産分割協議が整わない状況でのお話ですが

相続には、この様な問題が多く潜んでいます。

 

そういった問題を解決するために

「どの専門家に相談するか?」は極めて重要なのです。

 

■追伸

遺産分割が整わない状況での相続税納付は

国税庁のHPにも掲載されています。

 

ネットで情報を収集するなら、専門家のホームページを探るより

国税庁のHPを探る方がよほど確実なことを挙げておきます。

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

———————————————————————-

表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

———————————————————————-

 

税務官OBに相続対策を依頼するメリット・デメリット

 

近年、相続対策のブームを受け

税務官OBが相続対策及び申告を行っているケースがよく見受けられます。

 

そもそも、税務官OBの強みは

税務署勤務の経験があり

 

税務官の立場として、どの様なものが

相続税申告時、否認されるのか?

 

或は、目を付けられるのか?

それを取り締まる立場から適正に理解していることが挙げられます。

 

要は、相続税申告時においては

これほど心強い専門家はいないと断言できるでしょう。

 

しかし、「相続対策」という観点から見た場合

一概にそうとは言い切れない点が存在します。

 

まず、彼らは「相続税を適切に申告しているか」

その点を見分ける管轄官ではありますが

 

それは、あくまで「相続税」

もっと言えば、「税務」においてのみの話です。

 

しかし、相続において、発生し得る問題は「相続税」だけではありません。

 

遺産分割時のトラブルや遺留分を基点とする「もめごと」など

実際には様々な要素が絡み合っています。

 

そういった「法務」や「もめごと」に対しては

別途知識やスキル、もっと言えば実体験が必要であり

 

そういった点において税務官OBは基本専門外です。

 

つまり、税務官OBだからといって

安心して全ての対策を委ねてしまうと

 

遺産分割やもめごとで漏れが発生してしまいます。

 

「税務」と「もめごと」は別問題なのです。

 

例えば、生前贈与。

 

生前贈与は相続財産の前渡しなため

法律上、最低限財産を受け取れる権利である

 

「遺留分」の算定基準に影響を及ぼします。

 

要は、不要に生前贈与を行うと

後々もめる可能性が極めて高い、ということです。

 

こういった点まできちんと問題提起してくれるでしょうか?

 

同様に、組織とは「上の人間」が変われば

方針は大きく変わります。

 

過去、税務官だからと言って

現在の税務署の考え方、注力している点を正しく把握しているでしょうか?

 

相続を取り巻く法律、状況は10年もあれば

大きく変わります。

 

過去、その様なルールだからと言って

「今」それを問題視しているとは一概に言えません。

 

組織とは状況や方針、上に立つ者が変われば

対応も大きく変わるものです。

 

従って、一概に「元○○」だからといって

過信しすぎるのは危険だと言えます。

 

但し、これは税務官OBだけではなく

相続を取り巻く「各種専門家そのもの」にも言えることです。

 

一見、大手であっても同業から評判がよくない

というのはどの業界にもあるものです。

 

専門家を探すのが簡単な時代だからこそ

正しい価値基準をもって専門家を選ぶ必要があるのではないでしょうか?

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

———————————————————————-

表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

———————————————————————-

相続対策を銀行や専門家に相談してはいけない理由

 

 

先日、相続対策相談を申し込まれたお客様と

不動産相続対策の一環で「銀行」に同行しました。

 

というのも、銀行の方の相続知識にムラがあり

「こちらの意図が正確に伝わるか」

 

不安があったことが起因しています。

 

多くの方は誤解していますが、相続を専門に扱っているからといって

相続の知識を熟知しているとは限りません。

 

それは、銀行や信託銀行であっても同様です。

もっと言えば、税理士や弁護士の方も然り。

 

その言葉の指す意味を正確に熟知していないのです。

 

掲題の同行の件で言えば、「遺産分割資金」が不足しているから

その換金性を求めて「スキームを提供する代わりに現金化」できないか?

 

それがこちらの求めている内容でした。

 

しっかし、お話すること10分。

 

「その相続税対策でしたら、○○の状況ですとお受けできます」

 

と、的外れな回答が返ってきました。

 

要は、「相続税対策」と「揉め事の対策」が明確に区別できていないのです。

 

ここで、お伝えしたいのは「だから銀行は駄目だ」とか

そういった内容ではなく

 

世の中の相続を扱っている「大手サービス会社」の知識は

一向にして、数年前からその様な状況が続いている

 

ということなのです。

 

だからこそ、私の様な相続相談事務所に

大手生命保険会社から研修の依頼が来るのだと思います。

 

現在、相続は年間40兆円を超える

巨大な資産マーケットです。

 

リーマンショックの後を完全に払拭しきれていない

金融系やコンサルティング企業にとってこのマーケットは

 

是が非でも参入したいマーケットであり

しかしながら、それに対するノウハウがないのもまた然り。

 

だからこそ、この様な的外れな回答が往々にして返ってきます。

 

そして、それは銀行系だけではありません。

 

生命保険や税理士、はたまた弁護士もそうです。

 

マーケットに参入したい想いとは裏腹に

正確な知識を所有している人材は僅か一握りです。

 

そして、もう一点。

 

相続を経験した立場から考えると

的確な対策案や回答をできる人が、これまた一握りだということです。

 

相続は相続を経験すると

自ずと相談者が求める回答や対策案がピンポイントで掴めます。

 

しかし、相続を経験していないと

対策案ばかり立派な的外れなプランを提案してしまいがちです。

 

要は、それに関連する、そして、相続発生後に起こり得る問題を把握できていない

 

その結果、一番重要な問題を対策しているにも関わらず「対策できていない」

 

そういった結果を及ぼすプランが

平気で相談者に提案されてしまいます。

 

相談者が求めている解決策は

決して、難しい内容ではなく

 

いつもシンプルな悩みです。

 

シンプルな悩みを解消するのは

本当はシンプルなプランのはずです。

 

そういった基本的なことを分かっていません。

 

これについては、結局のところ

相続を経験しなければ分かりません。

 

だからこそ「当社は選ばれる」のでしょう。

 

相談者の悩みや気持ちに共感できるから。

 

そう考えた時、相続に「大手」も「個人」も関係ないのです。

 

結局は、気持ちに寄り添える人が選ばれるのだから。

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

———————————————————————-

表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

———————————————————————-

富裕層の相続税「無申告案件」の税務署の対応

 

以前に引き続き、今回も相続税の無申告案件について解説です。

 

そもそも、富裕層が相続税を無申告で済ませようとすることは

極めて無謀な挑戦だと言えます。

 

これには、明確な根拠があり

 

税務署には「資産家リスト」と呼ばれる富裕層の名簿の様なものがあり

その方が亡くなったら、税務署が必然的に調査を始めること

 

税務調査の際には、亡くなった方の「銀行口座」「金融資産の残高」

「過去の金銭の推移」など、細かな状況まで調べてくること

 

そして、本年度から義務付けられた「海外財産調書」

そして、来年度から実施予定の「財産債務調書」によって

 

生前の財産状況まで把握されていることに依ります。

 

ある程度細かな内容を生前に申告しなければならないため

前述のリストに名前が無くとも、死亡届と財産状況を照らし合わせれば

 

すぐに分かってしまうため、免れることは不可能と言えます。

 

その様な状況の中で富裕層ができることと言えば

「無申告による追徴税を防ぐ」「生前に財産を圧縮し相続税の負担を減らす」

 

このことと言えるでしょう。

 

相続で税金を減らすには「生前に少しづつ財産を次世代へ渡すこと」

「法の矛盾を利用した大まかな圧縮を図ること」

 

或は「非課税枠や特例を理解し、少しでも財産を軽減させること」です。

 

特に「法の矛盾を利用した大まかな圧縮を図ること」は

その時の方の矛盾を利用するため、可能な時にタイミングがあります。

 

富裕層は一般の方とは異なり、税務調査の追徴税の問題もあるため

安易に無申告で済まそうとせず

 

生前に少しずつ、財産を圧縮していくことが近道と言えるでしょう。

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

———————————————————————-

表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

———————————————————————-

相続での争いを防ぐ要点

 

富裕層の方は、相続する財産が大きいため

お互いの取り分でもめるケースが極めて高くなります。

 

その原因の多くが

・財産を遺す人が自分の意思を遺していない

・分けられない財産を分けなければいけない

・遺留分を侵害している

といったことです。

 

従って、争いや相続人同士の揉め事を避けるためには

以下3点を押さえておく必要があります。

 

 

 

■財産を遺す人が自分の意思を遺していない

相続で争いが起こる根本的な原因の1つは、遺産分割を相続人に任せないことにあります。

 

何故なら、遺産分割は「遺留分」という各人が最低限受け取れる金額以外は

相続人達自身で「遺産分割の協議を行い」分け方を決めねばならず

 

その結果、取り分でもめてしまうケースが発生するからです。

 

つまり、きちんと自己の意思を遺すことが重要なのです。

 

そして、そのための防止策が遺言書です。

遺言書は自己の想いを遺すだけのものではありません。

 

争いを防ぐための手段でもあるのです。

 

遺言書を正しく理解し、活用することは円満な相続を迎えるための鍵となります。

 

但し、遺言書が無効になるケースが増えているため、

無効にならない遺言書の書き方も知る必要があります。

 

 

 

■分けられない財産を分けなければいけない

富裕層の方の多くが土地・建物を所有しており、その価格も高額なものになりがちです。

 

しかし、相続は財産の総額に対する割合で按分します。

 

従って、財産の割合の内、一定数以上を土地・建物の財産が占めていると

分けられないものを分けなければいけないという事態を引き起こします。

 

前述の通り、富裕の方は比較的評価額が高い土地・建物を複数保有している傾向が多く

一見、現預貯金だけ見ると遺産分割も納税資金も問題ないように見えますが

 

不動産等の権利評価財産を相続時の価格に算定し直し組み込むと資産の割合が逆転し、

一転して遺産分割に不利な状態になることが見受けられます。

 

また、不動産を受け継ぐ後継者の方には土地・建物が集中するため

自分で納税資金を支払えないという事態も発生します。

 

そのためにも、自己の不動産が「相続時どの程度の価格になるのか」

「どの程度の割合を占めるのか」はたまた「分割で負担にならないか」

 

きちんと把握しておくことが相続での争いを防ぐ1つの鍵となります。

 

 

 

■遺留分を侵害している

「遺留分」とは「法律上、最低限財産を受け取れる人・金額」を言います。

 

つまり、この点を侵害していると

法律上の争いになり不必要な争いを引き起こすことになります。

 

従って、法律上の争いを避けたければ、「法律上、最低限財産を受け取れる人・金額」を把握し

その人が最低限受け取れる割合を残さなければなりません。

 

特に遺言書において遺留分を侵害している案件が散見しており

その結果、遺言書の内容が無効となり、折角の遺産分割を複雑にしているケースもあります。

 

遺産分割での争いを無くしたければ遺言書の活用は勿論のこと

遺留分を侵害しない分割方法も検討しなければなりません。

 

また、遺留分は生前に分け与えた財産も評価されるため

きちんとその部分まで加味する必要があります。

 

 

■もめない相続の結論 

話を纏めると、法律上最低限財産を受け取れる人物・金額である

遺留分を踏まえた遺産分割案を検討し、遺言書でそれを踏まえた分割内容を記す

 

その際、権利評価財産である不動産等が遺産分割・納税資金で

重荷にならないか合わせて検討し、その点も踏まえた対策も同時並行で行う

 

これが遺産分割で争いを起こさせないための鍵です。

 

逆を言えば遺留分さえ侵害しなければ、遺産分割は自由ですので

自分が「誰に・何を・どの様に」遺したいのかじっくり考える必要があります。

 

尚、特定の人に多くの金額を遺したい場合は生命保険等の活用も考える必要があります。

 

ここまでのお話の通り、争続対策には「法律」と「税務」

そして、生命保険の知識等が深く関わってくるため

 

安易に「遺言書=弁護士・司法書士」或は「遺産分割=税理士」と判断せず

総合的な知識を持つ人間に相談することが重要と言えるでしょう。

 

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

———————————————————————-

表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

———————————————————————-