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税務調査で否認される財産に「不動産」が含まれる理由

 

今回は「税務調査」の否認財産について。

 

現状、相続税を申告すると

5人に1人の割合で申告内容が否認され

 

結果、81.6%の人が追徴税を課されている状態にあります。

 

この否認財産の内容を見てみると

半分が「現預貯金・有価証券」

 

そして、もう半分が「不動産(土地・建物含む)」になります。

 

現預貯金や有価証券は、相続人がその財産を把握していない

所謂、「申告漏れ」と「贈与」の形態の否認と想像は付きますが

 

不動産については、兼ねてから否認財産の半数を占める理由が

謎で仕方がありませんでした。

 

蛇足になりますが、「そもそも、相続財産で申告漏れなど起きるのか?」

という疑問を持つ方もいらっしゃるとは思いますが

 

現状、相続税申告時に「税理士」や「銀行」が行ってくれる調査は

あくまで、こちらが申告した預貯金や有価証券であり

 

全てのものを調査してくれる訳ではありません。

 

つまり、こちらが

「○○銀行と○○証券に財産を持っていたようだからそこを調べてほしい」

 

と自己申告制となっています。

 

なので、相続財産の申告漏れを防ぎたければ

残されるご家族にそれらを伝える手段を検討しなければなりません。

 

税務所は申告側と異なり、税務署権限で

相続人の財産を調べる権利を持っていますので

 

「○○の人間が所有している財産があれば内訳を教えて欲しい」

 

と金融機関に申し出れば、相続人以上に正確に実態を炙り出すことが可能です。

 

また、富裕層は来年度から実施予定の「財産債務調書」で

自己の財産を税務署に申告することになりますので

 

余計に相続人たちの分が悪くなります。

 

話が枝葉に分かれましたが、その様な実態により

「現預貯金・有価証券」の否認率の高さは納得できますが

 

不動産については、どうしてそこまでの否認率の高さを誇るのか

疑問で仕方ありませんでした。

 

それが、ここ最近の相談者からの回答でクリアになりました。

 

1つは、苦肉の策として行った不動産の評価額の軽減の否認

そして、もう1つは複数の不動産を所有しているが故の申告漏れ

 

以上2点が大まかな内容になります。

 

2点目については、文面そのままの内容なので割愛しますが

1点目については、少し掘り下げて話をします。

 

そもそも、相続において不動産は換金性に乏しい財産のため

遺産分割や納税資金の側面から考えると重荷以外の何物でもありません。

 

特に富裕層は評価額が高い土地建物を所有している傾向が多く

それが、遺産分割や納税資金の観点から鑑みると

 

余計に評価額の引き下げのニーズを掻き立てます。

 

現状の相続対策からみても不動産の現金化は

対策案そのものが乏しく、その事が余計に問題を複雑化させるのでしょう。

 

そこで、辿りつく1つの結論が

「不動産そのものの評価額を下げる」という方法です。

 

国も不動産の承継の問題を把握しており

いくつかの評価額引き下げ方法を認めていますが

 

それを適用させるには、実は、数々の条件が存在します。

 

もっと言えば、税理士もそのニーズに応える為に

言わばグレーゾーンの引き下げ方法を

 

サービスとして提供している所もあるようですが

そういった方法は往々にして、すぐに国が封鎖するか

 

または、実際には相続発生時には条件が厳しく適用できないものが殆どです。

 

これは自宅の評価額を軽減できる「小規模宅地の特例」と呼ばれる

メジャーな方法ですら、細かな適用条件があることから

 

極端に評価額を軽減させるものが、如何に適用が厳しいか

よくお分かりいただけることかと思います。

 

こういった背景のもと、申告したものが

表題の不動産財産の否認、追徴税の高さに繋がってくるのです。

 

富裕層において、不動産の円滑な承継は他人事ではありません。

 

資産があるからといって、それと、円滑な相続は別問題です。

 

事実、当社にご相談されるお客様も

不動産の悩みを解消される方や過去大きな問題を抱えてきた方が殆どです。

 

相続対策は一朝一夕では終わりません。

 

もし、皆様が相続の問題を根幹から解決したいなら

じっくりと時間をかけ行う必要があるのでしょう。

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

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