HPリニューアルのお知らせ

2017年4月1日を以って、当社のホームページを大幅にリニューアル致しました。

 

郵便局設置中のチラシイメージを反映し、グリーンを基調とした

ホームページへと変えさせて頂きました。

 

また、何点かは、お客様より指摘頂いた点を反映しております。

 

尚、サービス内容に変更はありませんので、ご注意頂ければと思います。

 

引き続き、変わらぬご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。

 

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表参道相続相談事務所

〒107-0062 東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ2F

HP: http://www.omote-souzoku.com/

 

Tel: 050-3579-9901

Mail: tamabayashi@omote-souzoku.com

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年末年始の営業時間について

 

【年末年始の営業時間について】

平素、大変お世話になっております。

本年度の年末年始の営業時間ですが、下記の通りとさせて頂きます。

 

年末:12月28日(水)20:00まで

年始:1月5日(木)9:00より

 

尚、12月28日の18時以降にご連絡・お問い合わせ頂いた内容は

翌年1月5日9:00以降の折り返しの対応となりますので、ご注意頂きます様、お願い申し上げます。

 

また、現在、郵便局に広告を設置させて頂いている関係上、

お問い合わせが多くなっております。

 

特に、金曜日の18時以降のご連絡は、翌月曜日のご返答になる場合がありますので

こちらもご注意頂きます様、お願い申し上げます。

 

本年度も大変お世話になりました。

来年度も変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

 

 

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郵便局での広告設置開始と営業時間変更のお知らせ

 

今回はお知らせです。

 

12月5日付けで、都内の各所と関東県内のお問い合わせが多いエリアの

郵便局(一部郵貯銀行内)にて、当社のチラシ設置がスタート致しました。

 

該当エリアにて、チラシを見かけられた方は、

是非、手にとってご覧になってください。

 

それに伴い、弊社の営業時間(電話受付時間)を変更しています。

 

現状、平日9:00~18:00までの対応から

平日+土曜日の9:00~20:00までの対応に延長しています。

 

平日、日中のご連絡及び相談が難しい方、平日のご連絡が困難な方のニーズに合わせた

対応となります。

 

尚、土曜日のみ、電話での受付対応のみとなりますので

ご了承頂きます様、お願い申し上げます。

 

今回は、以上のお知らせです。

 

 

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同じ条件でも持ち株会社が税務署に否認される理由

 

2016年8月現在、「持ち株会社の相続税対策」が

税務署に相次いで否認されている状況を踏まえ

 

「法令のどの点に抵触しているか」

詳細に解説した前回の記事に対して

 

今回は「同条件でも否認されるケース」と「否認されないケース」

その具体的な違いについて解説します。

 

そもそも、どんな節税対策であれ、税務署は

・法令を順守した内容であるか

=行き過ぎた節税(過剰な節税)でないか

 

をチェックし、その上で

「税務署が許容範を超えた節税と判断した場合」

 

・節税以外の具体的な行った目的があるか?

この2点に着目します。

 

例えば、同じ節税対策を行った時に

 

A「税金が削減できるから実行した。問題あるか?」

という回答と

 

B「やむを得ず、このタイミングで行う必要があった。」

 

という回答があった場合、

受ける印象が異なるのではないでしょうか?

 

少なくとも、Bの回答の方は、

その理由が正当なものであり、その実施策が事業運営に必要不可欠であった場合

 

検討する必要性が出てくると思います。

 

つまり、「節税以外の具体的に行った理由」

 

もっと言えば、「今それを実行する理由」に

必然性があれば、税務署も自ずと対応が異なってきます。

 

更に言えば、同じ条件でも「認める場合」と「認めない場合」に分かれます。

 

その際、判断材料として、過去に否認された事実や

やましい事案がないかも、判断材料の一つとして、加味されます。

 

税務署はいちいち、小さな案件を、その都度調査しません。

 

蓄積させ、「ある程度纏まった金額の時」

或は、「金額が大きくなった時」調査に入ります。

 

例えば、土地の贈与は、登記を見れば、金額と税金がすぐに計算できるため

贈与税申告後、すぐ調査します。

 

土地の贈与の否認が、相続時、否認件数が少ないのも

このためだと言われています。

 

税務署は「総合判断する」

 

内容によっては、「条件を満たしていても否認する」

或は「条件を満たしていなくても認可する」

 

その分岐点の1つが、「節税以外の行った目的があるか」

 

その特性を覚えておくと良いでしょう。

 

※本記事は、税理士と共同で執筆しています。

 

 

 

幻冬舎が認めた相続対策事務所:「表参道相続相談事務所

 

 

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持ち株会社を活用した相続税対策の否認状況について

 

産経新聞が2016年8月29日に掲載した通り、

現在、持ち株会社を活用した納税資金対策・株価対策が相次いで否認されています。

 

本ページでは、持ち株会社を活用した納税資金対策の

・どの点が否認されたのか

・何故、否認されるのか

その点について、詳しく解説していきたいと思います。

 
まず、持ち株会社を活用した納税資金対策・株価対策の概要を簡単に説明すると

 

1:現経営者が新規法人を設立(現状の資産管理会社でも可)

 

2:新規で設立した法人、或は、現行の資産管理会社(以降、持ち株会社と呼称)に、

後継者に取得させる予定の株式を出資(売却)

 

3:持ち株会社は取得した株式の対価として、銀行から借り入れを行い、株式出資者に

株式の取得対価を支払う

 

4:持ち株会社の株式を取得することで、後継者に事業承継させたい法人の経営権を承継させることができる

 

以上の流れとなります。

 
ここで、着目すべきは、

 

A:持ち株会社が、株式取得のため、銀行から借り入れを行うため、株価が抑えられる

 

B:持ち株会社に承継したい株式を出資(譲渡)するので、

現経営者は、高騰する株価の納税資金を獲得することができる

 

この2点が、持ち株会社設立の大きなメリットです。

 

特に、株価が高騰している状況では、納税資金の準備に苦慮するケースも多く

経営者としては、後継者にスムーズに自社株を相続させたいため、魅力に映るプランとも言えるでしょう。

 

また、税理士だけでなく、大手銀行が提案してくるため、

経営者としては、スキーム自体に安心感があります。

 

さて、前置きが長くなりましたが、

では、本スキームの何処の点が否認されているのか?

 

何故、否認されているのか?

 

その点について、掘り下げていきましょう。

 

まず、話の焦点となるのが「相続税法64条」です。

この条文では、

「同族会社において、その親族・株主・社員など、

同族会社と特別関係にある者の、相続税及び贈与税を

不当に減少させる結果となる行為を、税務署長は厚生できる」

 

と定めています。

 

また、同条文の第2条においては、その対象を

「法人税法・所得税法・地価税法」にまで定める、と記載しています。

 

以下、原文

第六四条

同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合においては

その株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税

又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、

税務署長は、相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、

その認めるところにより、課税価格を計算することができる。

 

2 前項の規定は、同族会社等の行為又は計算につき、

法人税法第百三十二条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認)

若しくは所得税法第百五十七条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認等)

又は地価税法(平成三年法律第六十九号)第三十二条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認等)の

適用の適用があつた場合における当該同族会社等の株主若しくは社員

又はその親族その他これらの者と前項に規定する特別の関係がある者の

相続税又は贈与税に係る更正又は決定について準用する。

 

3 前二項の「同族会社等」とは、法人税法第二条第十号(定義)に規定する同族会社

又は所得税法第百五十七条第一項第二号に掲げる法人をいう。

 

4 合併、分割、現物出資若しくは法人税法第二条第十二号の六に規定する

現物分配又は株式交換若しくは株式移転(以下この項において「合併等」という。)をした法人

又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人

(当該合併等により交付された株式又は出資を発行した法人を含む。以下この項において同じ。)の行為

又は計算で、これを容認した場合においては当該合併等をした法人

若しくは当該合併等により資産及び負債の移転を受けた法人の株主

若しくは社員又はこれらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税

又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、

税務署長は、相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、

その認めるところにより、課税価格を計算することができる。

 

要約すると、

・同族会社における不当に課税評価を下げる行為の禁止

・対象は、相続税及び贈与税であり、「法人税法・所得税法・地価税法」まで含める

と言えます。

 

では、表題の持ち株会社スキームがどの点に抵触するかというと

「株式の支配効力(内容)が変わらないにも拘わらず、銀行の借入よる株価の大幅な引き下げ」

この点が、「同族会社における不当に課税評価を下げる行為の禁止」に抵触していると言えます。

しかし、当該スキームを導入した全ての法人が否認されている訳ではなく、

当然、認められているケースもあります。

 

「その分岐点は何なのか?」次回解説致します。

 

※本記事は税理士に監修・協力頂いて掲載しています。

 

 

幻冬舎が認めた相続対策事務所:「表参道相続相談事務所

 

 

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みなし相続財産の特徴と相続対策に期待できる効果

 

みなし相続財産は他の相続財産と異なり、

いくつかの特徴を持っています。

 

その特徴を活かす事で

「遺産分割資金を軽減できたり」

「遺留分を気にすることなく、特定の人物に届けたい金額・財産を相続させる」ことが可能です。

 

本記事では、それら「みなし相続財産」について解説を行います。

 

【みなし相続財産の特徴】

みなし相続財産は他の相続財産と異なり、遺産分割協議財産の対象外。

 

仮に、相続財産が4億円あった場合、みなし相続財産が含まれないと

4億円全てが遺産分割協議財産となり、遺留分金額算出の基礎となる。

 

ところが、相続財産4億円の内、1億円がみなし相続財産だった場合、

遺留分や遺産分割協議の対象となる財産は4億円(相続財産総額)から

1億円(みなし相続財産総額)を引いた、3億円から算出することとなる。

 

つまり、これらを適切に活用することで、遺産分割の際の「揉める金額を低くする」ことができ、

相続における争いを軽減することができます。

 

また、みなし相続財産に指定された財産は、受取人固有の財産となり、

遺産分割の対象から外れる効果もあります。

 

よって、特定の財産や金額を特定の人物に届けたい時は

みなし相続財産が最も効果を発揮すると言えます。

 

では、どういった財産がみなし相続財産に該当するかというと

「生命保険契約による死亡保険金」「死亡退職金」「遺言信託による指定財産」

以上が該当します。

 

それぞれ、どのように活用するかと言えば、

例えば、相続において相続税納税期限に遺産分割が整わないケースは多々存在します。

 

また、遺産分割が順調に進んでいたとしても、銀行の預貯金の引き出しには

遺産分割協議書の他に「金融機関指定の遺産分割協議書」

「相続人全員の署名・押印」「印鑑証明」が必要であり

 

家族関係に亀裂が発生した場合、相続税納税期限までに

金融機関から現金が引き出せない場合が存在します。

 

そういった場合、相続税だけでも「生命保険で用意」するだけで、

これらの手続きを経ず、受取人が別個で死亡保険金を受け取ることが可能です。

 

これらの方法を用いることで、相続財産上は、現金も潤沢にあり、

相続税も支払えるはずが、相続発生後、遺産分割で揉めたがために

現金が受け取れず、相続税が払えない

そういった状況を回避することが可能です。

 

同様に、自社株や不動産等、特定の財産を遺産分割に巻き込まれることなく

特定人物に相続させたい場合、遺言信託が効果的です。

 

遺言信託は特定財産を受取人固有の財産にすることが可能なので

自社株や不動産、土地等の相続における

 

特定人物に相続させたいけれど、特定人物のみに相続させると

「遺産分割資金、遺留分を侵害している」

これらを防ぐことが可能です。

 

=遺言信託に指定した財産・権利は、遺産分割協議財産の算出から外れる

 
みなし相続財産の特徴を掴む事で

相続における「争い」を軽減することができます。

 

但し、同様にみなし相続財産を乱用し

最高裁の判例で否認された事案(特に生命保険による事案)もありますので

 

みなし相続財産を相続対策に活用する場合は

それらの事例を正確に理解しているコンサルタントに相談する必要があるでしょう。

 

みなし相続財産自体は、古くから存在しますが

相続対策への活用・脚光は、ここ10年くらいの話です。

 

よって、不用意な乱用や、それらの危険性を熟知していない情報を鵜呑みにせず

危険性が存在することを理解した上で、それらの危険性を起こさずに活用できる人間に

相談することが重要といえます。

 

 

幻冬舎が認めた相続対策事務所:「表参道相続相談事務所

 

 

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生命保険で相続税を用意する知られざるメリット

生命保険で相続税を用意すると言うと、

一見メリットが何も無いように見受けられますが、

 

実際には、現金で同じ金額を遺すより

大きなメリットが存在します。

 

 

1:遺産分割協議を待たずに相続税を受取人に送れる

相続税の申告は「相続発生から10ヶ月以内」。

しかし、遺産分割でもめると、10ヶ月以内に相続税が納税できないケースがある。

しかも、税務署は延納を認めておらず(国税庁HPより)、

 

また、銀行の手続きには、

 

「遺産分割協議+相続人全員の署名」

「金融機関独自の遺産分割協議の署名+押印」

「相続人全員の印鑑証明」

 

が必要であり、状況により、納税期日まで現金の引渡しが間に合わない可能性がある。

 

その場合、「法律上の財産を受け取れる人物」が「受け取れる金額」で仮納税せねばならず、

本来財産を受け取るべき人物でない人が納税を負担したり、

後、数日待てば、銀行から相続財産を受け取れるものの、

借金をして、納税しなければならないケースもあり得る。

 

しかし、生命保険は「保険金受取人の固有財産」であり、

これらの手続きを経ず、死亡証明書と受取人の本人確認書類のみで受け取れる。

 

=相続税を生命保険で用意するだけで、不要な借金や納税が間に合わないを回避することが可能

 

 

2:遺産分割協議財産の対象から外すことができる

前述の通り、生命保険は受取人固有の財産(みなし相続財産)に該当するため、

受け取り時に他の相続人の同意書や印鑑証明が不要

=確実に受取人に相続財産を渡すことができる

 

 

3:遺産分割財産の総額を減らすことができる

生命保険は、受取人固有の財産(みなし相続財産)と呼ばれ、遺留分や遺産分割協議財産の対象外。

よって、納税資金を生命保険で用意するだけでも、遺留分や遺産分割財産を減らすことができる
※遺留分とは、法律上、財産を受け取れる権利がある人が最低限財産を受け取れる権利。

しかも、遺留分は遺言書より権利が上。裁判で争われる内容の殆どが、遺留分の抵触。

 

【具体的数字例 】

・相続財産が3億円ある場合 → 遺留分や遺産分割対象財産は3億円から算出

・相続財産が3億円あり、内、生命保険の死亡保険金が1億円だった場合 → 2億円(3億円ー1億円)から遺留分や遺産分割対象財産を算出

=余計な争いや、争いの基となる金額を抑えることが可能

 

 

4:生命保険特有の非課税枠があり、非課税で財産を遺すことができる

生命保険には「法定相続人×500万円」までの非課税枠が存在し、

上記枠内であれば、非課税で財産を遺すことが可能

 
近年、政策金利の低下により、死亡保険本来の機能である

「支払い保険料の総額より受け取る死亡保険金の方が多い効果」は、期待できなくなっているが

それでも、上記特徴を考えると、相続税分だけでも、生命保険で遺す意義は十分にあると考えられます。

 

また、近年は既往症持ちの方でも加入できる死亡保険があるため、相続対策には有効に活用できます。

 

尚、1~3の同様の特徴を持つものに、同じ「みなし相続財産」である

「死亡退職金」「遺言信託」が挙げられますが、

 

死亡退職金は会社を退職すると、喪失するため対象外となりますし、

「遺言信託」は手続きに費用が発生するため、

そういったものがない生命保険は、相続対策に有効と言えます。

 

但し、生命保険で一定額以上、相続財産を特定人物のみに遺すと

最高裁で否認された案件もあるため、

活用にはそれらのことを熟知している人間に相談する必要があります。

 

生命保険営業マンは、そのこと自体を知らなかったり、

「具体的にどういう事案で」

「どういう理由で否認されたのか」

「どういう遺し方なら抵触しないのか」

把握していない方が多いので、それらを含めて熟知している方から話を聞き、検討すると良いでしょう。

 

 

 

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自社株対策セミナー満席のお知らせ

2016年9月8日(木)開催予定の自社株対策セミナーですが

満席となりました。

 

決算期直前にも関わらず、満席となりましたこと

御礼申し上げます。

 

尚、次回開催は未定です。

 

開催 が決まりましたら、ブログ及び、公式ページにて告知致します。

 

 

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セミナー開催のお知らせ

 

9月8日(木)に、非上場会社の事業承継の要とも言える

自社株対策セミナーを開催します。

 

本セミナーでは、そもそも事業承継において障害と成りうる

「相続の問題」から、「業界に普及している自社株対策法のメリット・デメリット」

 

そして、自社株買いによる相続対策の特徴と

これから、「株価対策」を検討している方

 

「自社株の納税資金が不足している方」

「高騰する株価を抑えたい方」

 

「事業承継について客観的な方法論が知りたい方」

以上に該当される方には、その課題が解消できる内容となっています。

 

半期決算も近づき、殆どの経営者が、決算や株価の報告を

税理士から受けている時期だと思います。

 

中小企業の事業承継対策を知りたい方は

是非、ご参加ください。

 

詳細はこちら

 

尚、参加される経営者の方に

じっくりと学んでいただきたいため

 

参加枠は5社限定です。

 

 

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国税庁の発表データから判断できる相続税申告時の否認贈与財産

 

 

ご存知の通り、相続発生後の税務調査において

贈与財産も調査対象となり、否認されています。

 

国税庁の発表データによると、

相続税申告時の贈与税の否認状況は、以下の通り公表されています。

 

・実地調査 3,949件

・非違件数 3,616件

・非違割合 91.5%

・実地調査に対する1人当たりの追徴税額 124万円

・非違件数1人当たりの追徴税額 135万円

 

※「平成26事務年度における相続税の調査の状況について」より

 

※「実地調査」とは、税務調査の立ち入り件数で

「非違件数」とは、否認件数のこと

 

単純計算すると、相続税申告時、税務調査が入ると、

贈与財産は、91.5%の確率で否認されており、

 

相続税そのものの否認件数を見ると、

 

平成25年度の年間死亡者数は126万人、

相続税申告者数が5万4千人、税務調査の実地件数が1万2千人、

 

つまり、相続税発生者の5人に1人が税務調査で否認されている状況です。

 

更に、相続税の税務調査の実地件数が1万2千人ということは、

相続税の税務調査が入ると3人に1人は贈与財産を否認されている

ということが言えます。

 

そもそも、一般に土地・不動産を贈与すると、登記を変更する関係上、

そのタイミングで調査が入るのがセオリーです。

 

何故なら、登記変更した記録が残り、その証拠を基に

「正しく申告されているか」を容易に調査できるからです。

 

よって、相続時における土地・不動産の贈与財産の否認は

殆ど発生し得ません。

 

因みに、国税庁の発表データには「否認相続財産の詳細」は掲載されていますが

贈与財産においては内容について一切記載がありません。

 

そこで、どの様な贈与財産が目を付けられやすいか

一歩踏み込んで考える必要があります。

 

まず、考えられるのが「名義預金」や夫婦間・親子間の贈与ですが

そもそも、これは「貸付金」と判断され、被相続人の相続財産に分類されるので

 

贈与財産には該当しません。

 

※贈与形態を満たしていないため、税務官は、亡くなった方から「贈与された」のではなく

「お金を貸付られていた」と判断し、相続財産に帰属させます。

 

従って、それ以外の財産が該当する

ということになるのですが

 

そうなると、該当するものが

「贈与形態を満たしているが、本来支払うべき税金を支払っていなかった」

 

或は

「贈与形態を満たしているが、本来A評価しなければならないものを

税額が低くなるB評価を適用させていた」

 

この2点になります。

 

そこで候補して浮上するのが、

「連年贈与」と「暦年贈与」でしょう。

 

 

詳しい違いは、以前解説したので割愛しますが

これは、税務調査時の回答を誤ると、

「暦年贈与」であっても「連年贈与」とみなされる可能性があります。

 

要は、税務官から贈与を行った時の経緯を聞かれた時

正しい回答をしないと覆られる可能性がある訳です。

 

これは、そんなに難しいことを答える訳ではありませんが

詳しくは税理士に相談の上、そういったことも理解し実行する必要があります。

 

近年、生命保険やその他の方法で

この2種類の生前贈与が活発に行われていますが、

特に注意が必要だと個人的には感じています。

 

というのも、それまでであれば、生命保険の加入状況は

保険会社のみ把握している状況ですが

 

近年、加入状況(支払った死亡保険金や解約返戻金の額)を

税務署に届け出るよう保険会社には義務付けられており、

 

税務署は、より、亡くなった方の相続財産を把握しやすくなっています。

 

つまり、今まで把握できなかった内容が「できる」ように動いている

ということです。

 

これは、「マイナンバー制度」や「財産債務調書」

「海外財産調書」などが良い例です。

 

過去、問題なかったものが、今は厳しく問われる

もっと言えば、法律上は当たり前のことでも

 

皆様が知らなかったことが原因で否認されている。

 

その小さなすれ違いが贈与財産の否認の根本の原因といえます。

 

税務調査は言質や証拠を掴んだ上で、訪問しますので

より適切な知識が必要と言えるでしょう。

 

 

相続の納税資金・遺産分割資金対策なら表参道相続相談事務所

 

 

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